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ぼ、ぼ、ぼくらは中年探偵団。

国内法の整備がなされないままのハーグ条約批准に反対します。

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国際離婚条約―「加盟後」の姿が見えぬ

朝日新聞社説 5月11日

 国際結婚が破綻(はたん)した時の子の扱いを定めたハーグ条約加盟への検討が政府内で進んでいる。

 一方の親が16歳未満の子を無断で国外に連れ去った場合、元の居住国にいったん戻し、その地の手続きに従って子の面倒を見る者を決めようというのが条約の骨子だ。欧米を中心に締結を迫る声は強く、結論を出す時期は近いとされる。

 加盟国は80を超え、「日本人に子を奪われた」と問題になっている事例は約200件にのぼるという。国際社会における日本の地位や他国との協調を考えれば、いつまでも決断を先延ばしするわけにはいくまい。

 歴代政府が慎重だったのは、夫の暴力を耐えかねて子と一緒に帰国したという日本人妻が少なくないからだ。異国に戻り、不慣れな言葉や法慣習の下で主張を貫くのは容易でない。

 だが、子を連れ去られた側に視点を移せば事情は一変する。日本人がその立場に置かれている例もある。それまで暮らしていた国で関係を清算し、子の処遇を決めるという考え自体には一定の合理性がある。

 もどかしいのは、この問題が政治日程にのぼって相当の時間が経つのに、「加盟後」の姿が一向に見えないことだ。

 引き渡し要請がきた場合、どの機関が責任をもち、どうやってその子を捜し出すのか。条約は、子に「重大な危険」が及ぶ場合は返還を拒めるとするが、国内でどんな法律を制定して保障するのか。抵抗された場合、いかなる手段をとるのか。加盟諸国は実際どのように対応し、問題は起きていないのか。

 細部までの設計は無理としても、不明な点があまりに多い。海外に住む日本人の保護と支援は政府の重要な仕事だが、加盟後の取り組みも判然としない。弁護士らから「外交とりわけ対米関係を気づかうばかりで国民の方を見ていない」と批判の声が上がるのも理解できよう。

 この条約は一見、国境を越えた結婚をした人だけに関係するもののように映る。だが考えを進めていくと、離婚後の親子関係をどう築くか、子の意向をどうくむか、子の利益を最優先で考えるとはどういうことか――といった普遍的な問題が浮かび上がってくる。親権のあり方や養育費の支払い確保策など、国内の制度に将来影響が及ぶ可能性も否定できない。

 政策決定の過程で情報が適切に開示されない傾向が、民主党政権には往々にして見られる。親子や家族の間に深刻な混乱を招きかねないテーマだけに、十分な説明と手当てを求めたい。
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国際結婚の子、政府が所在確認 ハーグ条約加盟へ法案

 国際結婚が破局した夫婦の子どもの処遇を定めたハーグ条約に加盟することを念頭に、菅政権が検討している国内法の骨子案が判明した。日本国内に連れてこられた子どもの所在を政府が責任を持って特定することが柱で、近く骨子案を閣議了解する方針だ。

 菅直人首相は欧米の強い要請を受けて条約加盟を検討している。加盟するには子どもを連れ戻すための手続きを定める国内法を新たに制定する必要がある。

 骨子案によると、条約関連の事務を執り行う「中央当局」として政府内に担当部局を新たに設置。他国から子どもの返還を求める申請を受け、所在を調査して特定する。その際、関係機関や自治体に情報提供を求めることができるようにする。条約発効前に発生した事案はさかのぼって適用されることはないとした。

 子どもを連れている親に返還を命じるための手続きも設ける。返還を求めた親による子どもやもう片方の親への暴力の恐れがある場合や、子どもを連れている親が返還先の国で刑事訴追される恐れがある場合は、返還を拒否できるとした。

http://www.asahi.com/politics/update/0513/TKY201105130257.html

日本人女性による子供誘拐事件追う?米abc NIGHTLINE



2月16日に放送された米 ABC ニュース NIGHTLINE の映像です。
我が子を連れ去り FBI に指名手配中の母親やその親族を追いかけインタビューをするという衝撃映像です。
日本語音声通訳付き。


2011.2.17 19:04 (1/2ページ)

 【ワシントン=佐々木類】米大手テレビ「ABCニュース」が16日、米国人男性と日本人女性による国際結婚の破綻に伴う子供の親権問題を特集し、日本政府関係者に波紋を広げている。

 民事上の問題にも関わらず子供を日本に連れ帰った日本人女性を「誘拐犯」呼ばわりし、犯罪者に仕立て上げる演出だった。1月の日米外相会談でも取り上げられるなど、今後、日米間の外交問題に発展しそうな雲行きだ。

 番組は15日の午後6時半に放映を開始。16日も複数回にわたって数種類の映像を流し、1回最大約8分間放映された。

 スタジオに米国人男性15人が登場し、女性司会者の質問に「海外派兵されて帰宅したら妻とともに子供がいなくなっていた」と訴え、涙ながらに子供との面会を訴える参加者もいた。

 番組は、米国人男性から提供を受けた子供の写真を手がかりに日本で取材した様子も放映した。

 ある日本人女性が子供を自転車の荷台に乗せて移動するのを車で尾行。ABCの女性記者が、「自分を誘拐犯だと思わないか」と英語で詰問、この日本人女性がたどたどしい英語で「米国では生活できないので、子供を誘拐するか自殺するしかなかった」と答えさせている。

2011.2.17 19:04 (2/2ページ)

 今年1月、ワシントンで行われた日米外相会談では、クリントン国務長官が前原誠司外相に、子供の連れ去りに関するハーグ条約の早期締結を要請。前原氏は、「真剣に検討を進めている」と応じている。

 日本人女性が子供を連れ帰るのは、米国人男性の家庭内暴力(DV)から逃れるケースもあるとされるが、実態は不明だ。

 問題の背景には、子供もの親権に関する日米両国の国内法の違いがある。

 離婚した場合、米国の州法では、合意があれば双方に親権が認められるケースが多いとされる一方、日本では、民法の規定で離婚後は片方の親にのみ親権が与えられる。

 ABCニュースは、米連邦捜査局(FBI)が誘拐事件として関心を持っていることにも言及。全米規模のキャンペーンは、リコール問題で集中砲火を浴びたトヨタ自動車に続き、新たな“日本バッシング”の火種となりかねない。在米日本政府関係者は「対日感情の悪化は避けられない」と気をもんでいる。

  ■ハーグ条約 オランダのハーグで締結された国際条約の総称。国家間の不法な子供の連れ去りを防止することを目的に1983年に発効した。親権を持つ親から子供を誘拐した場合、その子供がいた場所へ帰らせることを加盟国に義務付けさせる。日本は親権に関する民法との整合性から未加盟だが、2009年、外務省内に「子の親権問題担当室」を設置し、加盟の可否を検討中。

ABCテレビ 「国際離婚…“誘拐”とされた子連れ帰国」

8月11日 ABCテレビ(関西圏)ゆう+
「国際離婚…“誘拐”とされた子連れ帰国」


aljazeera

اليابان..معاهدة لاهاي الدولية

アラビア語なんですけど・・  
中東カタールの衛星チャンネルのニュースで取り上げられました。
5月に放映されたらしいです。
最後のほうにKネット事務所が登場しています。


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