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ぼ、ぼ、ぼくらは中年探偵団。

国内法の整備がなされないままのハーグ条約批准に反対します。

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政府、ハーグ条約加盟を決定 窓口は外務省に

2011.5.19 10:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110519/plc11051910250011-n1.htm

 政府は19日午前、首相官邸で国際結婚が破綻した夫婦間の親権問題解決のルールを定めた「ハーグ条約」に関する関係閣僚会議(座長・枝野幸男官房長官)を開き、同条約に加盟する方針を決めた。

 20日の閣議了解を経て、国内法策定作業に入る。菅直人首相が26、27両日に開かれる主要国首脳会議(仏ドービル・サミット)の際、オバマ米大統領など各国首脳に表明する見通し。政府は早ければ年内にも、条約承認案と関係法案を国会に提出したい考えだ。

 この日の会議では関係法案の骨子も確認。各国との交渉窓口となる組織の外務省への設置や虐待が疑われる場合の子供の返還拒否-などを盛り込む。

 福山哲郎官房副長官は会議後記者団に「子供の福祉を第一に考えた上で、加盟をしてもいいのではないかという結論に至った」と説明した。

 条約は国際結婚が破綻して一方の親が無断で子供を国外へ連れ去った際、いったん元の居住国に戻して子供の親権問題を決着させることが原則。近年、日本人の母親が外国籍の子供を日本へ連れ帰る事例が増加、欧米諸国を中心に加盟を求める声が高まっていた。
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ハーグ条約加盟で調整=来月決定、サミットで表明目指す―政府

ハーグ条約加盟で調整=来月決定、サミットで表明目指す―政府

(時事通信社 - 04月28日 01:03)



 政府は27日、国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約に加盟する方針を固め、与党との調整に入った。5月にも加盟方針を閣議決定し、同月26日からのフランスでの主要国首脳会議(サミット)で菅直人首相が表明することを目指している。ただ、与党内に慎重論があり、調整は難航も予想される。

 同条約は、国際結婚が破綻して片方の親が国外に子を連れ去った場合、子を元の居住国に戻して親権争いを決着させる手続きを定めている。主要8カ国で未加盟なのは日本とロシアだけで、米国を中心に早期加盟を求める声が強まっていた。

 加盟の是非を検討していた関係省庁の副大臣級会議(座長・福山哲郎官房副長官)が今月、慎重論の強かった法務省も含め、加盟の方針で一致。加盟の際に必要となる国内法の骨子もまとめ、与党に提示した。家庭内暴力から逃れて帰国した親子が再び暴力にさらされかねない、との懸念に配慮し、骨子には子を元の国に戻すことを拒否できる事例も明記した。 

衆議院法務委員会 民法改正案と付帯決議採択



4月26日の衆議院法務委員会で、「民法等の一部を改正する法律案」が
全会派一致で通過しました。

この法律案は、児童虐待に関する親権制限について議論してきた
法制審議会の答申を受けたものですが、面会交流については
96年の民法改正要綱をベースにして、明文化したものです。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00043.html

これにより離婚後の養育について規定した現行民法の766条は
「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、
父又は母と子との面会及びその他の交流、
子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、
その協議で定めるものとすること。
この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければ
ならないものとすること。」と文面が変更されます。



さらにこの日の可決に際し、民主・自民・公明・たちあがれ日本の
各会派の提案で11項目の付帯決議が採択されました。
面会交流・共同親権に関する文言については以下のようになっています。

5「離婚後の面会交流及び養育費の支払い等については、児童の権利利益を
養護する観点から離婚の際に取り決めが行われるよう明文化された趣旨の
周知に努めること。また、その継続的な履行を確保するため、面会交流の
場の確保、仲介支援団体等の関係者に対する支援、履行状況に関する
統計調査、研究の実施など、必要な措置をこうずること」

6「親権制度については、今日の家族を取り巻く状況、
本法施行後の状況等を踏まえ、協議離婚制度のあり方、
親権の一部制限制度の創設や懲戒権のあり方、離婚後の共同親権・
共同監護の可能性も含め、そのあり方全般について検討すること」

クリントン長官下院議会証言 U.S. Secretary of State Hilary Clinton testifies on the abduction of children to and within Japan





2011.3.1.

米下院で日本での子どもの連れ去りを「拉致」と非難する決議



amerikakainketsugi.jpg

29日、米ワシントンの連邦議会議事堂前で記者会見するモラン下院議員(左から2人目)とクリストファー・サボイ氏(その右)(共同)

 【ワシントン共同】米下院本会議は29日、国際結婚が破綻した夫婦の一方が無断で子どもを日本に連れ帰る事例を「拉致」と非難し、日本政府に対して国際的な親権問題に対処する「ハーグ1件条約」の早期批准など善処を求める決議案を4161件対1の圧倒的賛成多数で採択した。

 決議は、1994年以降、米国籍の子ども300人が不当に日本に連れ去られ、残された親は面会などの権利を奪われたと指摘。条約批准と同時に、既に日本にいる子どもの迅速な返還や面会などの権利保護を求めた。

CNNニュース
http://edition.cnn.com/video/data/2.0/video/world/2010/09/30/lah.japan.us.child.abduction.cnn.html


9月28日にアメリカ下院議会(キャピタルヒルズ)で行われたのディベートの様子です。
http://www.c-spanvideo.org/program/295685-2

3時間25分あたりからです。
ビデオのテロップには
「JAPAN’S RESPONSE TO CHILD ABDUCTION COMPLAINTS」

となっています。

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