プロフィール

haleshoma

Author:haleshoma
ぼ、ぼ、ぼくらは中年探偵団。

国内法の整備がなされないままのハーグ条約批准に反対します。

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

World-Word-翻訳

フリーエリア

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

ブロとも申請フォーム

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

FC2カウンター

QRコード

QRコード

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

ハーグ条約とDV法

海外と比べてみてわかるやっぱりおかしい日本のDV法

リンク先は、DV冤罪を追求するサイトで、この記事は正論だと思います。

DV法の関係者たちが結束してハーグ批准に反対していますが、ハーグ条約と国内のDV法が矛盾するというのがそもそもおかしいのです。両方とも目的は人権尊重のはず・・ 

連れ去った女性に有利に構築することに成功している現行のDV法とその運用体制が、ハーグ条約(条約は国内法よりも優位)によって崩されることをおそれて反対していると思われます。

海外で現在DVに苦しんでいる女性たちはもちろん、国内で夫によって子どもを連れ去られて苦しんでいる女性たちも、女性団体は助けはしません。「子どもに会わせてもらえないのは、あなたがよほどひどいことをしたからでしょう。」というお得意のせりふを子どもを連れ去られた同性に向かっても平気で吐いたりします。子どもを確保した「母親」のみに人権があるのです。子どもを口実に女性の特権を確保・拡大している人たちと言われても仕方ないのではないでしょうか。
スポンサーサイト

単独親権制度を維持したままのハーグ条約加盟反対

ハーグ条約は国家間の子どもの奪取事件について
即時返還の手続きを定めた条約です。
他方、子どもの奪取事件がなぜ起こるかといえば、
離婚すれば子どもと会う保障が法的に整備されていないことが
国際的に大きな問題となってきたからです。
この根本原因は離婚後にどちらかの親にのみ育児負担を課すのが
子どもの利益になるという、都市伝説に基づいた単独親権制度であり、
この制度を改変することなく条約に加盟することは、
国内においても、国際的にも混乱を増す結果になります。
たとえば、アメリカ人は日本に連れ去られても返還されますが
日本国内で子どもを連れ去られたアメリカ人やそして私たちのような
日本人は、条約の加盟によっては連れ去りも面会拒否も継続します。
この共同通信の記事は、国内の連れ去りについて言及した点で画期的です。
アメリカ人の利益は守っても
(もちろん国内で国際離婚したのアメリカ人の利益も守られません)、
日本人の利益を守らない条約は日米和親条約のようなものです。
私たちは、単独親権制度を維持したままの、ハーグ条約加盟に反対です。

外務省、および法務省はそして日本政府は
現行の国内法で子の連れ去りや面会拒否に対処できるという意向を変えていません。
子捨てを促す裁判所に行けば、子どもと会えるなどというありえない「現実」
に立脚して国家戦略を立てようとしています。
このような小手先の「政治判断」が国際的な信用回復
(いまだに国際的な信用があると思っていること自体が茶番です)
につながるなどということはありえません。
また、このような官僚のことなかれ主義を養護して
子捨てを促す単独親権制度のもと、シングルマザーの虐待を
離婚と子どもについての社会問題として位置づけられない
マスコミも弁護士や市民団体も問題の所在を明示した上、
根本的な議論をすべきです。
日本政府は、まず親権・子の養育についての民法の抜本改正の意向を示し
ロードマップを提示した上で、ハーグ条約加盟をするのが、
国際的な信用の回復につながると、私たちは考えます。

knet_logo_color5B15D-thumbnail2.png
2010年8月14日20:22 植野史 :

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100814k0000e010010000c.html

http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081401000188.html

にほんブログ村 家族ブログ 親子引き離しへ
にほんブログ村

ハーグ条約、来年にも批准 政府、親権争いに対応

毎日新聞

ハーグ条約:政府が加盟方針 親権トラブル対処で法整備へ

 政府は14日、国際結婚が破綻(はたん)した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」を来年にも批准する方針を固めた。離婚後も子どもが元にいた国の司法制度に基づいて面会交流、子どもの引き渡しの可否などを判断できるよう国内の手続き法を整える方向だ。国際結婚、離婚の増加で子どもの親権をめぐるトラブルが後を絶たず、日本は欧米各国から早期加盟を求められていた。

 政府筋が明らかにした。長期間この問題を放置すれば、日本の国際的な信頼低下につながりかねないとの判断だ。ただ、国内法整備には時間がかかる見通しで、具体的な時期までは定まっていない。

 ハーグ条約は、国際離婚した夫婦の一方が無断で自国に連れ帰った子どもを元の国に戻す手続きやルールを規定。子どもの迅速な返還や、面会交流(面接交渉)の権利保護の手続きを整備するよう加盟各国に求めている。

 日本は離婚後、片方の親が親権者となる単独親権制度を取っており、親による子どもの「連れ去り」が事実上容認され、夫婦が別れた後の親子の交流に関する規定も整備されていない。市民団体などは欧米各国と同じように共同親権を認める民法改正を求めているが、今回は見送る方針だ。

 今年2月には当時の鳩山由紀夫首相が前向きに検討する考えを表明。昨年12月には外務省がこの問題をめぐる「子の親権問題担当室」を設置した。

 ハーグ条約は欧米を中心に80カ国以上が調印しており、主要国(G8)首脳会議のメンバーで日本とロシアだけが未加盟となっている。



8月14日 東京新聞夕刊一面にも出ていました。

国際問題になっているので、まず外圧への対処で国内の親子の問題ではないという姿勢ですね。やっぱり。
外国人親との面会交流と子どもの「返還」に対応するための国内法整備をするだけでしょう。そのために、面会交流の文言だけは民法に入れるらしいですけど。

K ネットは、国内親子(外国人でも日本居住で離婚した場合はこれに当てはまる)にとって役に立つ法整備をしないままの、ハーグ条約批准には反対の姿勢です。ですが、国際離婚のとくに外国人当事者の中では批准することによって日本政府には義務が課されるので、その遂行のために国内法も変えていく方向になるはずだから、まず批准をという声も高いようです。

現状をとにかく変えたいという気持ちはよくわかります。今のように国内外を問わず、子どもの行方さえわからなかったり、場所がわかっても子どもへのアクセスができない実親に対してなんの公的支援もなく、裁判での希望もなく、子どもをあきらめるといわんばかりの状態に、外国人親たちは特に業を煮やしています。条約批准すれば、少なくとも国と国との間でこの問題が扱われるようになるでしょうから、今よりはマシだろうと想像するのでしょうけど。。

アメリカ政府がプッシュするいくつかのケースに対しては、場合によってはメディア向けに子どもの帰国が演出されるかもしれません。ひとりか二人かの日本人母親がスケープゴートにされてCNNなんかに取り上げられて・・ それだけでしょうね。「子どもの権利条約」を批准しておきながら内容についてはまったく無視で、子どもの人権は開発途上国の問題ですよと「人権団体」にカネ出すだけの日本政府ですから。

日本人側にとっていいことはほとんどなさそうです。この先も民法が単独親権のままでは、「日本の法制度では、国際離婚を扱うのに不十分すぎる」ので、サボイ事件のように母子ともども外国に呼び寄せて自分の国の裁判で有利な判決を取るための口実にされるでしょう。


続きを読む »

ハーグ条約の締結と国内親権法の整備を一体的に進めることを求める要望書


共同親権運動ネットワークは6月17日に
IAPCR(一般社団法人国際親子リユニオン協会)とともに記者会見を行い、
「共同親権・共同養育への提言」を公表するとともに
「ハーグ条約の締結と国内親権法の整備を一体的に進めることを求める要望書」を公表し、
国際的な子の奪取問題が、単独親権制度に起因する国内の連れ去り・面会拒否の問題であることをあらためて強調しました。
政府に向けた要望書は、2月23日付けで関係大臣部署に提出しました。
この問題については、別団体が父の日にデモを行っていますが、国際的な子の連れ去り問題の改善を促すのにこの条約の締結は意味がありますが、国内法の整備がなされないままのハーグ条約締結には私たちは反対です。

K-Net and IAPCR did a joint press conference in Toranomon in Tokyo. There were several reporters from the Japanese media in attendance and we hope the conference helps get the word out to Japanese community.

press conference Knet


ハーグ条約の締結と国内親権法の整備を
一体的に進めることを求める要望書

菅 直人 内閣総理大臣 様
岡田克也 外務大臣 様
千葉景子 法務大臣 様

2010年6月23日
東京都西新宿6?12?4コイトビル3F
共同親権運動ネットワーク

続きを読む »

子どもに会えるかどうかは国内法の問題です

外務省は、岡田外相のハーグ条約批准の方針を受けて動きをはじめています。
昨年の12月1日に、「子どもの親権問題担当室」を設置し、フランスとの間に協議会を作ったと発表しました。

しかし、しかし、ここに立ちはだかるのは「国内法の不備」の壁です。
ここで言うのはハーグ条約実務のための国内法(国際離婚ケースのみに関係する)ではなく、広く離婚後の親子の面会交流に関する法律がないということです。例えば、自分の子どもに会えないフランス人のお父さんが日本政府に面会交流の仲介を期待しても、日本国の公務員は法律の裏付けがなければ、相手の家に電話一本かけることもしないでしょう。そういった行動は、フランス大使館や民間の仲介機関がやってくださいと言うなら今までと同じです。

この現実を知ったら、外国人当事者たちは憤激するでしょう。いったいいつになったら子どもに会えるのかと・・ でも、国際離婚のケース(それもハーグ批准国で圧力をかけてくる国)に限って会わせるような援助をするとしたらおかしな話です。日本国民の会えない親子に対して政府が何もしないのに、アメリカ・フランス・カナダなどの欧米各国の親たちに対してだけ優遇するのですか?

日本から外国へ子どもを連れ去られたケースに対しても、現地の日本大使館は相手の家へ安否確認の電話一本してはくれません。先日、外務省を訪ねた際には逆に「なぜそうする必要があるのか」と問われました。他国の大使館の対応と比べてあまりにも冷たいと言いましたが、その根拠にはやはり国内法の違いがあるのだとこの問題に理解のある民主党の議員に指摘されました。国内で会えない親子に対して何もしていないのだから、大使館がやるべきではないということのようです。

すべては日本の国内法の問題です。子どもに会えない外国人親たちは、面会交流を重視した法律を持つ自国の大使館から理解と援助を得られるだけ私たちよりマシなのではないでしょうか。政府が国内法整備をしないまま、ハーグ条約実務のための法律だけ作って条約批准なんかしたら、日本全国の子どもを連れ去られて会えない親たちは訴えるべきでしょう。自国民を差別することですから。

| ホーム |


 BLOG TOP  » NEXT PAGE


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。