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ぼ、ぼ、ぼくらは中年探偵団。

国内法の整備がなされないままのハーグ条約批准に反対します。

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村上龍のHPから

筆者は冷泉彰彦氏  村上龍HP

この間、経済問題と、アメリカの政権移行のお話ばかりをしてきました。デトロイトの自動車メーカー三社の命運も気になるところですが、これも週を越えそうなので、今回はちょっと毛色の違うお話をしたいと思います。今回は「日本人の定義」について考えてみたいと思います。今週日本の国会では「国籍法の改正」が審議され、審議の過程では、一部ネットで反対論が起きたことから付帯決議がつきましたが、与野党合意の結果、可決成立しています。

 この改正は、最高裁判決により「日本人と外国人の間に生まれた子は、日本人の親が認知していれば国籍を与えることとして、従来あった両親の婚姻という条件は国籍付与の条件としない」という判例が確定したことに伴って、法律もこれに見合うように改正がされたものです。

 これに対する反対意見というのは、仮に金銭目当てで「偽装認知」を行う日本人が、外国の手配師と結託したら「ニセモノ」の日本人が量産されてしまうという心配から来ているそうで、DNA鑑定を条件にという代案もあるようです。この問題に関しては、推進派の政治家のブログなどに「人種差別的な書き込み」が続出したので当該の政治家が憤ったとか、一方で保守派の抱き込みを狙って従来は国際派だった政治家が反対に回ったとか、色々な過剰反応があったようです。

 ただ、私の見たところでは、反対派の根拠は「こんなに雇用が壊され、人々の自尊心が打ち砕かれている時代に、国家が『人権』の名の下に『例外的な人々』を救済するのに尽力する」という「優先順位」への怒りが中心なのではないでしょうか?「国家の配慮の対象がこうした少数者に向かい、俺達は放置される」というのが反発の核にあるとすれば、その反発自体は理解できる性格のものです。ただ、それが対立軸的なものに乗っかることで「リベラルの偽善」だということになり、民族がどうの反日がどうのということになる、そうした一見するとイデオロギー的な飛躍については、情念というより言葉の綾という理解で良いのではないかと思います。

 その上で賛成反対両派の感情論への過剰反応はしないというのが正しいし、付帯決議に基づく今後の措置としては、写真は偽造が簡単ですし、DNA云々というのはムリがあるので、違反が多そうであれば速やかに厳罰化をするというので良いのではないでしょうか。というのは、この改正が通ったことで、日本が国際的に誇れる人権の国に一歩近づくからではありません。従来、何かと理屈をつけて「グレーゾーンにいる日本人」を「外に出してきた」政府が、はじめて「日本人として守る」方向に転じたからです。

 思えば日本政府の「日本人の定義」を巡る問題は、どうしても狭い方へ狭い方へと判断するクセがついていたようです。伝統的な考えとして「日本人は純血でなくてはならない」とか「よそ者はあくまでよそ者」という価値観があり、それに引きずられてきていたという印象ですが、社会が複雑化するにつれて、それだけでは行き詰まる問題が多くなってきています。日本人と外国人の両親が結婚していない場合の、日本人の血を引く子供の国籍といった今回の問題もその一つですが、もう一つ待ったなしの問題として、今現在、外務省や法務省が対応に苦慮している問題として、「国際離婚」の際の子供さんの親権の問題があります。

 私はアメリカで日本語を教えていますが、ここ10数年のトレンドとしては、日本人とアメリカ人の国際結婚家庭での日本語教育というのが、どんどん活発になっているという印象があります。お子さんに英語と日本語のバイリンガル教育を施すだけでなく、アメリカ人の方の親御さんも日本語を熱心に学ぶ人が増えました。動機としては「日本の親族と話がしたい」とか「日本人との家族ぐるみで交際したい」ということで、これに加えて「クールジャパン」こと日本文化への関心も後押ししています。

 ただ、こうした家庭ばかりではありません。残念ながら、ご夫婦の間が決定的になり、国際結婚の反対である「国際離婚」に至るケースもあります。アメリカの各州の法律では、離婚に至ったカップルに対する財産分割や子供の親権に関しては厳格な取り決めがあり、例えば日本人女性が元夫との係争になったとしても、余程のことがない限り、権利は保護されます。

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裁判所によって交流を絶たれたKさん親子の一刻も早い再会を求めて

★写真で情は移らない!
裁判所によって交流を絶たれたKさん親子の一刻も早い再会を求めて

○抗議声明

2009年3月3日、さいたま家裁茂木典子審判官は、
離婚後の面会交流を求めていたKさんの訴えを退け、
年にたった3度の子どもの写真の受け取りだけを認めた。


Kさん親子の父子関係を事実上絶ったのだ。
人権を守るべき裁判所が、実の子との交流を求めているに過ぎない親に対し、
子どもとの交流を断絶させ、人権を踏みにじる。

何より、裁判所は離婚時に、
「離婚すれば母親も落ち着くのではないか」
とKさんを説得し、親権を譲らせた。
私たちはこの裁判所の非人道的で破廉恥な決定に断固抗議する。

この決定によって、裁判所がKさんの子どもから父親を奪った。
そのことが子どもの成長にとってよいとでも裁判所は考えているのだろうか。
Kさんは、自身が「体調を崩してしまう」ことを主張する元妻と会うことを求めてはいない。
子どもと会うことを求めているに過ぎない。

第三者に協力してもらうなど、父子の面会を実現させる方法などいくらでもある。
何より「年3回写真を送る」という行為は、間接的とはいえ「面接」などと毛頭呼べない。
Kさんは、「写真で子どもの様子を知る」ことではなく、「子どもの成長にかかわる」ことを望んでいる。
Kさん父子の意味のある交流を考えることなど、裁判所はいくらでもできたはずだ。

今回のようなさいたま家裁の人権侵害が許されるのであれば、
別居親子の面会交流を法に基づいて認めてきた裁判所の存在など、百害あって一利もない。
裁判所は今回の恥知らずな決定を深く反省し、即刻この決定を取り消せ。
私たちはKさん親子の父子関係を取り
戻すことを、裁判所の責任で行うことを強く求める。
 
2009年3月30日
写真で情は移らない! Kさん親子の面会謝絶審判を問う会


■ □ ■ □ ■ □ ■ □ ■ □ ■ □ ■ □ ■ □ ■ □

上記の声明に賛同いただける方は以下ご記入の上
下記にファックスかメールしてください

お名前(仮名も可)

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お名前はホームページ、チラシ等で公表し、裁判所に提出します。

★ 集約先 FAX 042?574?0930(宗像)
メールでも受付中 toukaikariya@yahoo.co.jp

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