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ぼ、ぼ、ぼくらは中年探偵団。

国内法の整備がなされないままのハーグ条約批准に反対します。

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Child abductions, but not by North Koreans

Child abductions, but not by North Koreans Japan Today
By Terrie Lloyd

After the U.S. presidential election, the first foreign trip by new Secretary of State Hillary Clinton was to Japan. This was presumably to send a symbol to the Japanese that the U.S. values their relationship and not to cash in all those U.S. Treasuries that they are holding! Then in a symbolic action within a symbolic trip, Clinton visited with the Japanese families whose children and relatives were abducted by the North Koreans over a 30-year period since the 1970s.

Clinton told reporters, “On a very personal and, you know, human basis, I don’t know that I’ll be meeting as a secretary of state any more than I will be meeting with them as a wife, a mother, a daughter, a sister.” This was the right thing to say in response to a situation that has the Japanese public outraged.

But there was one segment of the population in Japan that felt Clinton’s words were more like daggers than bandages. That segment is the foreign parents of children from international marriages, who have had their children kidnapped by the Japanese parent back to Japan, never to see them again. For these people, the North Korean abductions of possibly 70 or 80 people pales into insignificance when compared to the hundreds (yes, that’s the number the CRC-Japan people are stating) of kids abducted to Japan.

And while there have been a handful of those North Korean abductees returned to Japan, there has NEVER been a successful return of a mixed nationality child to the foreign parent through diplomacy or court action. Further, U.S. officials say they only know of three cases where mutually agreed returns have occurred. And yet many court actions have been brought against Japanese abductors over the years.

This unbelievable state of affairs has started to cause major headaches for both legal and diplomatic agencies of Japan’s allies, and the U.S., in particular, appears to be looking for ways to pressure Japan to mend its ways and to institute the necessary legal changes needed so as to support and enforce an eventual signing of the 1980 Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction. Japan is the only member of the Group of Seven not to have signed this important treaty.

The pressure ratcheted up several weeks ago when the embassies of the U.S., Canada, Britain, and France, along with various representatives from other nations and foreign parents trying to get their kids back, participated in a joint conference to discuss the issue and taking action that will precipitate change. While similar conferences have happened in previous years without much more than a bout of hand-wringing, this time, the U.S. and the other Japanese allies held a rare press conference to urge Japan to sign the treaty. Furthermore, they provided information on cases where foreign parents have been cut off from their kids.

The U.S. said it has been informed of 73 abduction cases of 104 kids with a U.S. parent but where that parent is not resident in Japan, and another 29 cases where the U.S. parent is here. The other allied nations reported an additional 95 cases. As this writer can testify, these cases are just the tip of the iceberg. Most foreign parents give up after going through the farcical proceedings of the Japanese Family Courts—realizing that there is no justice when there is no law to even enact justice in the first place.

For, above all, we need to remember that Japan has no concept of joint child custody and that abduction by one parent is not a crime. The judiciary in its wisdom still follows the feudal “Iie system” (house system) whereby it believes that the child should belong to one house only.

Certainly, having a child undergo emotional surgery by cutting off one of the parents is a lot cleaner than the bickering and fighting that many Western parents go through in their shared custody divorces. But for those parents adult enough to share their kids civilly, the law offers only heartbreak and no compromise. Officially, of the 166,000 children involved in divorces in Japan every year, less than 20% of them wind up with the father, and of course in the case of foreign fathers, the number is zero.

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国際的な親による子の奪取に関するシンポジウム後のカナダ、フランス、英国、米国の共同記者声明

国際的な親による子の奪取に関するシンポジウム後のカナダ、フランス、英国、米国の共同記者声明
2009年5月21日、東京

 一方の親が、他方の親と子供との接触を拒絶する意図を持って、子供を国外に連れ出してしまうことは、すべての関係者にとって悲劇である。カナダ、フランス、英国、米国はいずれも、子供たちをこの悲劇から守るために締結された「1980年国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」に加盟している。

 ハーグ条約は、国境を越えて子供を不法に連れ去る、あるいは留め置くことの悪影響から子供たちを守ることを目的としている。さらに、同条約では、適切な管轄裁判所で親権に関する決定を下すことができる、常居所がある国に子供を速やかに戻すための手続きを規定している。また、いずれの親に対しても、子供と面会する権利の保護を保証している。現在までに、80カ国以上が同条約に加盟している。

 日本は、G7の中で唯一、ハーグ条約に調印していない。日本へ、あるいは日本から子供を連れ去られた親には、子供を連れ戻す望みが現実的にほとんどなく、子供に面会して、親としての権利を行使し、責任を負うことが非常に難しくなっている。

 日本が関係する、親による子の奪取は、カナダ、フランス、英国、米国の非常に多くの国民に影響を及ぼしている。そのため本日は、この4カ国の在日大使館の担当者が、東京アメリカンセンターで行われたシンポジウムに参集し、この問題から影響を受けた、あるいはこの問題にかかわっている幅広い参加者と共に、共通の懸念について議論した。

 日本は重要な同盟国であり、またパートナーでもある。そして、私たちと多くの価値観を共有している。従って、日本での親による子の奪取のほとんどの事例で、具体的な解決策を見出せていないことは、特に大きな問題である。

 私たちは、国際的な親による子の奪取の犠牲者となってきた子供たちの福祉を最優先事項としており、子供はどちらの親とも面会して成長すべきであると信じている。従って、私たちは、日本に対し、ハーグ条約に加盟するよう要望する。その一方で、子供と引き離された親が、子供と接触を保ち、子供を訪問することができるようにするための措置を講じて、これを実施することも、日本に求める。私たちは、この重要な問題に関する日本との関係が、日本の同条約加盟によって改善することを切望している。

(2009年5月21日、在日米国大使館で開かれた共同記者会見で配布)

米大使館HP

アルド・ナウリ氏の講演会

平成21年4月21日開催の国会勉強会で行われたフランス人小児科医 アルド・ナウリ氏の講演会のレジュメを在外フランス人議会議員 コンシニ・ティエリさんの許可を得て掲載いたします。
子どもとの面会を求める論拠や,共同監護の有用性を証する非常に有効な資料だと思いますので,ご活用下さい。


日本国駐在フランス共和国大使フィリップ・フォール閣下後援による日本国国会議員との対話

2009年4月21日 衆議院第二議員会館第1会議室 

小児科医・医学博士 アルド・ナウリ




「たとえ離れて暮らしていたとしても、親と子の交流は子どもが健全に育つために必要です」

はじめに自己紹介をさせて頂きたく存じます。私はアルド・ナウリと申します。パリ大学医学部およびパリの諸病院の小児科専門の医師であります。私は40年にわたりフランスのパリで仕事をしてまいりました。そして社会階層も民族的出自も様々な2万ほどの家族と出会うことになりました。このことから私は家族の世界に関する限り豊富な経験を持つものと自負しております。

この家族という世界のもつ複雑な問題を扱うために、私は自分の受けた医学的教育だけでは満足することができず、さらに心理学をソルボンヌ大学にて、文化人類学をコレージュ・ド・フランスにて、言語学を社会科学高等研究院にて、そして精神分析学をパリのフロイト学派のもとで学びました。

私はこの領域において、専門家の間でそれなりの高い評価をいただいており、おかげで多くの学会で発言をし、専門雑誌に多くの論文を掲載させていただいております。また多くの本を執筆し発表しており、共著のものが50冊ほど、そして単著のものが14冊ほどございます。それらの著作はすべて、家族の中で織りなされる諸関係の様々な側面、そしてその変化について論じておりますが、それはまさに現代の世界において大きな問題となっていることでもあります。これらの私の著作はいずれも大きな反響を呼び、ヨーロッパの多くの国々で重要参考文献となっております。それらはまだ日本語には訳されておりませんが、他の多くの言語に翻訳されております。私の本はこうして数百万の読者を得ることになり、私は相当な数の手紙を受け取ることになりました。

私は2002年12月に日本を訪れる栄誉に浴しましたが、その時の旅行の思い出、東京、仙台、大阪で私が行った講演の際に素晴らしい歓迎を受けた思い出が深く心に残っております。

本日もわたしは同じような喜びを感じております。本日はさらに皆様方の前でお話しさせていただくという格別の栄誉に浴し、一層光栄に感じております。

 そして、私のお話にこうしてお耳を傾けていただけることを皆様にあらかじめ深く感謝申し上げます。

私が皆様にお話しするようにと依頼されております問題は、なぜ子供にとって、人生全体とまでは言わないまでもその成長期の全体を通じて、両親の「双方」およびその双方の家族とできる限り緊密な接触をもつことが不可欠とまでは言わずとも重要であるのか、という問題です。

私がこれからさせていただくお話は、私の受けた複数の専門的教育から学んだこと、私自身の医師としての職業的経験から学んだこと、そして数多くの人々との出会いから学んだことをもとにして進めてまいりたいと思います。




「親による子の奪取」に関するシンポジウム

ハーグ条約に関するシンポジウムがあります。以下転載


このたび米国大使館は、「親による子の奪取」に関するシンポジウムを開催いたします。本シンポジウムでは、多くの国々の親子が直面しているこの深刻な問題、また「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」に焦点を当て、日本の著名な専門家をはじめ、子供の親権問題の担当高官や専門家が、日本の家族法や関連法、学術、外交等についてパネル・ディスカッションを行います。プログラムの詳細については添付の案内をご覧下さい。(同時通訳付)


【基調講演】
モーラ・ハーティ氏 (Ambassador Maura Harty)
国際行方不明児および被搾取児童センター シニア・ポリシー・ディレクター、元領事担当国務次官補

【ワシントンからの視点】
ミシェル・T・ボンド (Michele T. Bond) 米国国務次官補代理(海外市民サービス担当)


日本における親による子の奪取と
国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約
2009年5月21日(木曜日)
東京アメリカンセンター


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米国務長官ヒラリー・クリントン

5月5日の子どもの日,米国務長官ヒラリー・クリントン氏が日本に宛てた異例のメッセージを発表したことを報道各紙が報じました。



メッセージの内容は

 5月5日の「こどもの日」に際し、日本の子供たちにお祝いの言葉を贈ります。この日、日本の家族は、子供や家族生活の喜びを祝います。子供たちは国の宝です。日米両国は、子供の健康、安全、教育を守る強い決意を共有しています。手を携えて、子供たちを守っていくことは、私たち皆に課せられた責任です。今日、日本の子供たちが祝う屈託のない喜びを、いつの日かすべての国の子供たちが祝うことができるようになるよう願っています。

掲載 2009年5月5日

アメリカの下院でハーグ条約批准推進を決議

アメリカの下院でハーグ条約批准推進を決議について:


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