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ぼ、ぼ、ぼくらは中年探偵団。

国内法の整備がなされないままのハーグ条約批准に反対します。

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SOS Papa

Our sitting of June 29 in Paris near Japanese Embassy made obiously very nervous Minister Juichi Takahara who received us, i.e. our Association together with French politicians (both right and left wing members) and French families of victimized children, some of those crying during the meeting indeed.

We experienced of course during the reception the usual sweet talk about cultural differences, opportunity to create (foggy) commissions to exchange information about cultural differences, etc which led SOS PAPA to take on purpose a strong and provocative stance, referring in bulk to Human Rights, Tokyo Olympic Games, Japanese abductions of foreign kids covered somehow by the Japanese Government and therefore not so different after all of the North Korean ones, most schocking and unacceptable indeed, etc.

We explained as well Minister Takahara that our first sitting on such issue, covered of course by international media was a warning, and would be followed by more significant actions in case Japan would not improve the existing situation, this file becoming now highly sensitive for various countries concerned.



Best personal regards,

Jacques Colleau
Head of International Affairs
SOS PAPA
An Assocation Member of the National Union of French Families

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在仏日本大使館へ抗議行動(SOS PAPA)

We will hold a protest in front of the Japanese Embassy in Paris on June 29 at 2pm.

Take care.

Jacques Colleau
Head of International Affairs
SOS PAPA
An Association Member of UNAF

ハーグ条約勉強会報告

第2回「共同親権と子どもの養育を考える勉強会
―ハーグ条約と国家間の子の連れ去りについて―」

haguebenkyokai.jpg
6月2日、衆議院第二議員会館第一会議室で、親子ネットも主催団体となっている「共同親権・子どもの養育を考える勉強会」(共同親権・子どもの養育を考える連絡会議主催)が開催され、子どもに会えない親の当事者を中心に50人が参加した。国会議員では衆議院議員の下村博文さん、枝野幸男さん、保坂展人さん、参議院議員の千葉景子さんが出席したほか、代理出席を含めると、計20人の国会議員が参加した。
冒頭挨拶で代表世話人の宗像は、前日の毎日新聞で外務省が「日本は『民事不介入』が原則であるため、ハーグ条約の締結は検討中」とコメントしたことを取り上げ、「裁判所では面会禁止がなされ、二度目の連れ去りは立件される。すでに離婚と子どもの問題では、日本は『民事』に『介入』している。そのやり方が問題なのだ」と指摘した。
この条約は国際結婚をめぐる紛争の解決ルールを定めたものだが、5月21日にはこの条約の締結を求めるシンポジウムがアメリカ大使館主催で開かれ、その後カナダ、フランス、イギリス、アメリカの4カ国による共同記者会見が行われた。子どもの連れ去りと面会拒否が日常化している日本の現状が厳しく批判されている。
在外フランス人議会議員のティエリ・コンシニさんは、このシンポジウムについてあらためてこの日の勉強会で報告した。現在この条約「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」には80カ国が加盟し、G7の中では日本だけが加盟していない。アメリカ大使館主催のシンポジウムには20ほどの駐日大使が参加した。日本人の親との間で問題が生じている例は、アメリカ73、イギリス36、カナダ33、フランス27であるため、この問題に国際的な関心が高いのは当然である。コンシニさんも、日本政府が、「日本での親による子の奪取のほとんどの事例において具体的な解決策を見出せていない」と述べ、条約への加盟を求めた。
benkyokaiotani.jpg
講演では、国際的な家事事件を多く手がける弁護士の大谷美紀子さんがお話し、日本では親による子の「連れ去り」という言葉への抵抗感が根強いことについて指摘した。大谷さんは、条約を批准したからといって、共同親権・面会交流権の法制化の義務が条約によって課せられているわけではない。しかし両者は、「車の両輪のように歩調を合わせて」国際的な基準と、子の監護に関する日本の法制度・実務の運用との乖離を埋める必要があると述べた。
特に日本の子の監護法制と実務の運用において、母親がDV被害者であるケースが取り上げられ、法制化への抵抗感が根強いことについては度々指摘される。冒頭挨拶で衆議院議員の下村さんも日弁連の弁護士たちと会談したときに、弁護士達の慎重姿勢を感じたと述べていた。大谷さんはこの点について、「母親がDVの被害者であるケースはハーグ条約締約国間でも存在するので、日本に特有の問題ではない」という、考えてみれば当たり前の指摘をしていた。
benkyokaiconsigny.jpg
 講演後、日本国内で日本人の女性と結婚して、子どもを連れ去られたアメリカ国籍の父親、日本に子ども連れ去られたスイス国籍の父親が自分の事例を報告し、着いたばかりのスイス国籍の父親は「日本に希望を取り戻すためにやってきた」とつらい思いを語っていた。
日本国内の当事者たちも声をあげはじめる中、日本だけが、この問題で無関心を装うことはますます難しくなっている。
(宗像)

外国人と離婚後も子供に会う権利を

外国人と離婚後も子供に会う権利を、4か国駐日公使が条約加盟求める

 海外で国際結婚した日本人が離婚した後に子供を日本に連れ帰り、もう一方の親の面会を拒むケースが増えているとして、米、英、仏、カナダの4か国の駐日公使らは21日、こうした問題に対処するための国際条約「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」に日本が加盟するよう求める共同声明を発表した。

 同条約は、子供と面会する権利を両方の親に保障するほか、子供を元の居住国に戻す手続きを規定し、約80か国が加盟。日本は先進7か国で唯一非加盟。日本人の親との間で問題が生じている例は米国73件、英国36件、カナダ33件、仏26件で、外務省は「様々な側面から締結の可能性を検討している」としている。

(2009年5月21日21時28分 読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090521-OYT1T00891.htm

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