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ぼ、ぼ、ぼくらは中年探偵団。

国内法の整備がなされないままのハーグ条約批准に反対します。

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ハーグ条約以前

朝日新聞のハーグ条約関連の記事の中で、日本に母親が子どもを連れ去るケースのほとんどはDVのケースだと国際離婚を扱っているO弁護士が述べている。以前にも同じコメントを発表して、外国人父親たちを激怒させ、契約を打ち切ったアメリカ人父親もいるぐらいだ。仮にDVだとしても、アメリカなどでは第三者の手を借りて面会させているわけだから、DVだから会わせなくてよいという理屈は外国人には通用しない。アメリカ各地にあるビジテーション・センターというのはそういう問題のあるケースを扱うためのものらしい。

私が感じるのは、日本がハーグ条約を批准していないことが一番の問題なのではなく、日本に連れ去られてしまえば外国人親には面会の権利、居場所を知る権利さえもないことが一番問題だと思う。日本人同士の引き離しでも同じだけど、これは世界的に異常なことではないのだろうかと、私自身の連れ去られ体験から思う。実の親なのに会わせないなど、人間の感情としてありえない酷いことなのに日本ではそれが普通のことになっているのがどう考えてもおかしい。ハーグ条約だの共同親権などという以前に「会わせなくてよい」という悪しき常識を「会わせるのが当然」に変えていかなければならない。それには法改正も公的支援(相談窓口、ビジテーション・センターなどなど)も必要で、地方議会にその二つを求めて請願・陳情を始めたのは正しいことだったと思う。
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国際結婚破綻した親と子 連れ去り防止 日本苦慮

「国際結婚破綻した親と子 連れ去り防止 日本苦慮」

国際結婚が破綻した場合、一方の親が勝手に子供を国外に連れ出さないよう定めた条約に加わるよう、欧米諸国が日本政府への圧力を強めている。 日本人による子供の「連れ去り事件」が多発しているためだ。 国内でも条約加入を求める声がある一方で、家庭内暴力を受けた親子への配慮や、家族観にも影響するとの考えから、政府は対応に苦慮している。(井上未雪 鵜飼啓)

この条約は「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」。 連れ去りが起きた場合、まずは子供を元の居住国に戻すことを原則にしている。 子供の発見と、送還に向けた手続きを進めるための「すべての適切な措置」をとることを加入国に求めており、81カ国が加わっている。 各国大使館などによると、日本人が子供を連れ去ったとされるトラブルは、米国で73件▽英36件▽カナダ33件▽仏33件に上る。 欧米が神経をとがらせるのは、条約に未加入の国からは、子供を連れ戻すのが極めて困難だからだ。行方をつかむことさえ難しい。 16日に就任後初めて来日する米オバマ政権の対日政策のキーパーソン、キャンベル国務次官補は先月、上院外交委員会で「日本側との最初の会談でこの問題を取り上げたい」と表明。 米・英・仏・カナダの担当高官や駐日公使らは5月末、東京の米大使館で共同会見して「日本へ連れ去られると、取り戻す望みがほとんどない」と訴えた。 外務省は外国から照会を受けた場合、当事者に連絡するよう努めているというが、現状では「連絡係」以上のことはできない。 外務省幹部は「何らかの調整メカニズムがあった方がよい」と指摘する。日本政府は条約加入を「真剣に検討している」との立場だ。 日本で暮らしていた子供が外国人の元配偶者に連れ去られることもあり、加入すればこうした問題の解決に役立つという事情もある。

日本が条約に加入していれば、子供を奪われなかったかもしれないー そう考える日本人も少なくない。 自営業の日本人女性(40)は結婚10年目の07年、英国人の夫に当時5歳と9歳の子供2人を東京から英国へ連れ去られた。 「旅行」と言って出かけた夫から突然、「日本には帰らない」と告げられ、連絡が途絶えた。 当初は子供が英国のどこにいるのかもわからなかった。1ヵ月後に英国の弁護士を通じてロンドン郊外の公立学校に通っていることが分かったが、途方に暮れて5?あまりやせた。 英国での離婚調停を経て、女性は子供を連れて日本に戻ったが、弁護士費用だけで700万?800万円かかった。 女性は「日本が条約に加入していれば、居場所をすぐに突き止めてもらえた。取り戻すのも容易だったはず」と振り返る。 別の日本人女性(40)の場合、米国籍の元夫と日本で結婚生活を送ったが離婚。元夫は「手術のため」と2人の子供をハワイに連れて行き、そのままとどまった。元夫は弁護士から「日本は条約に入っていないから、先に子供を確保した方がよい」という助言を受けていた。 約7カ月後にハワイでの裁判で子供の即時帰国の判決を得て、日本に連れ帰った。 女性は「海外での弁護士探しは大変で時間もかかる。時間がたつほど子供の連れ去り先での生活が安定し、裁判で不利になる可能性もある」と指摘。「日本も世界の『常識』と言えるハーグ条約に加入すべきだ」と訴える。 未加入が引き起こす問題はほかにもある。 外務省によると、米国などでの離婚裁判で、相手側が連れ去りを恐れて日本人の親と面会を拒否し、大きな争点になることもあるという。

一方で、条約加入に慎重な見方もある。 自営業の日本人女性(51)は、米国人の夫の家庭内暴力(DV)に苦しんだ。ストレスによる胃潰瘍で吐血するほどに。 結婚14年後の92年に一家で米国から千葉県に移り住んだが、「君なんかいつでも殺せる」などの言葉の暴力がエスカレート。95年に2人の子供と東京に逃げた。 日本での「連れ去り」にもかかわらず、夫側は母子3人の居住地が米国だとして、米国の司法当局に訴えた。 女性は米連邦捜査局(FBI)から誘拐容疑で国際手配されているという。 「DVの場合、認定に時間も労力もかかる。逃げ出すだけで精いっぱい」。条約は子供を連れての避難を難しくするのではと感じている。 国際問題を年200件あまり手がける大貫憲介弁護士によると、日本人女性による「子の連れ去り」は夫のDVから逃れてくるケースがほとんど。 大貫氏は「条約は、理由があって逃げているという実態を考慮していない」と指摘する。 家族に対する考え方の違いもある。欧米では離婚時に両親がともに親権を持ち、子供との面会条件を細かく決める。 これに対し、日本は片親が親権を得る「単独親権」。 その際、子供は母親のそばにいるべきとの考えも根強い。 条約はこうした考え方を問い直すことになる。 政府内では、加入までに国民的な議論が必要だとの考えが強いが、条約そのものがあまり知られてないのが実情だ。

2009年7月15日付 朝日新聞(関東版) 朝刊3面 あしたを考える欄

NHK「おはよう日本」

国際離婚とハーグ条約について
7月15日(水)のおはよう日本特集枠で放送の予定。

7:00?7:45のどこかで放送する予定ですが、
政局関連や事件・事故・災害などの場合は延期する可能性もあります。

また、ハーグ条約賛成・反対どちらかを一方的に訴えるというものではなく、事例を紹介し視聴者の方に考えていただくという趣旨です。

在ニューヨーク日本国総領事館からのお知らせ

子の親権問題について 
2009年6月25日
在ニューヨーク日本国総領事館

近年、国際結婚が増えていますが、結婚生活で困難に直面した国籍が異なる父母の一方が子どもを連れて母国に帰り、問題になるケースが発生しています。この問題について、留意していただきたい点をまとめました。

Q1.どうして親が子どもを連れて日本に帰ることがいけないのですか?
A.父母のいずれもが親権(監護権)を有する場合に、一方の親が他方の親の同意を得ずに子を連れ去る行為は、米国の国内法では、重大な犯罪(実子誘拐罪)とされています(注)。

例えば、米国に住んでいる日本人が、ご自身の夫(又は妻)の同意を得ないで子どもを日本に一方的に連れて帰ると、たとえ実の親であっても米国の刑法に違反することとなり、米国に再渡航した際に犯罪被疑者として逮捕される場合がありますし、実際に、逮捕されるケースが発生しています。

国際結婚して生まれた子どもを日本に連れて帰る際には、こうした米国の事情に十分注意する必要があります。

(注)米国連邦法Title 18, Chapter 55, Section 1204では、16歳未満の子の連れ去りの場合、罰金若しくは3年以下の禁錮刑又はその併科を規定している。州法により別途規定がある場合もある。

(以下略)

ネット署名

親権・面会事件において裁判所に現行法の運用の改善を求める趣旨の署名です。

こちらからアクセスできますので,内容ご検討のうえ宜しくお願い致します。
署名リンク先 署名TV

★署名は匿名表示にできます。ネットへの個人情報流出の危険性はありません。
ダウンロードして初めて住所の市区町村と名前のみ企画者が取得できます。名簿は厳正に管理し、最高裁提出以外には使用しませんので、奮ってご参加下さい。


企画者: 任意団体 親子の絆ガーディアン四国
提出先: 最高裁判所長官 竹崎博允 殿
開始日: 2009年03月17日

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