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ぼ、ぼ、ぼくらは中年探偵団。

国内法の整備がなされないままのハーグ条約批准に反対します。

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国際結婚:破局後の子供連れ去り

国際結婚:破局後の子供連れ去り 高額弁護費に母親悲痛
2009年9月5日 15時0分

 国際結婚した夫婦の離婚を巡り、一方の親が子を母国に連れ帰るトラブルが相次いでいる問題で、海外から子を連れ戻した日本人女性2人=いずれも神奈川県在住=が毎日新聞の取材に応じ、経験を語った。高額な弁護士費用の負担を強いられ、精神的にも追い込まれ体調を崩した。国際結婚の紛争解決ルールを定めたハーグ条約を日本が締結していないのが原因だとの批判が高まる中、母親の悲痛な訴えは政府に早急な対応を迫っている。【工藤哲】

 ◇「日本に帰らぬ」
 40代の女性は07年春、英国人の夫から国際電話で突然告げられた。「僕と2人の子どもたちは、もう日本に帰らない。居場所は言わない。子どもにはいつか会えるようにする」。夫の実家から一足先に日本に戻ってきたばかりだった。

 大手外資系企業の日本支店に勤務していた夫と知り合い、20代だった97年に結婚。言葉の壁もあり、夫との間に広がるズレを感じてはいたが、「連れ去り」の予兆には気づかなかった。国際電話の後、しばらくは子の居場所が分からなかった。思い当たる英国の学校に手当たり次第、問い合わせた。睡眠薬を飲んでも寝られない日々が続いた。

 インターネットなどで解決法を探した末、英国の弁護士に依頼して現地の裁判所に提訴し、元の環境に戻すよう求めた。勝訴し、子どもを日本に連れ帰った。弁護士報酬などに約700万円がかかったが、子を取り戻すため仕方なかった。

 その後正式に離婚した女性は「多くの日本の弁護士にも相談したが、ほとんどが『子が日本にいないのに裁判はできない』などと言って断られた。ハーグ条約を締結していないことで、個人にかかる負担は重い」と語る。

 ◇すべてを裁判に
 40代の翻訳家の女性は93年、日系米国人の男性と結婚し、2人を産んだ。夫の実家があるハワイと日本を行き来する生活だったが、度重なる環境の変化で体調や夫婦関係が悪化し、04年に離婚した。

 離婚後もしばらくは協力して育児をしていたが、05年夏になって夫から「夏休みに2人の子どもをハワイに連れて行きたい」と切り出された。そのまま夫と子は帰らず、連絡先を聞いても、「メールで送る」と言ったきり、返事はなかった。

 たまらず、ハワイに行くと、夫は「日本に帰国するつもりはない」と言い切った。子どもが「日本に帰りたい」と話したため、女性は現地の弁護士に依頼し、裁判を起こした。訴えは認められ、子どもを日本に連れ帰ったが、600万円以上の費用を要した。

 女性は一連の手続き中、うつ状態になり、薬が手放せなかった。「離婚で分与された財産もすべて裁判で使ってしまった。日本が条約締結国なら、もっと容易に対応できたのではないか」とため息をついた。

    ◇

 ハーグ条約は83年発効で、欧米を中心に81カ国(5月現在)が締結。子どもを連れ出された親が手元に戻すよう自国政府に申し立てた場合、相手方の国の政府は迅速に子どもの居場所を確認し、元の国に帰す協力義務を負う。外務省は「民事不介入」の立場を崩していないが、国際結婚や離婚の増加を背景に「締結できるか検討中」と説明。自国民保護の観点から慎重論もある。

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<国際結婚>我が子「奪還」700万円 離婚で親権トラブル

<国際結婚>我が子「奪還」700万円 離婚で親権トラブル
(毎日新聞 - 09月03日 15:02)

 国際結婚をして日本で暮らしていた夫婦が離婚を巡り子供の親権でトラブルになり、一方の親が子供を母国に連れ帰るケースが相次いでいる。日本政府が国際結婚に関する紛争の解決ルールを定めたハーグ条約を締結していないため相手国の協力が得られず、親が高額な弁護士費用を払って自力で子供を連れ戻すケースが目立つ。専門家からは「放置された被害が相当あるはずで、表面化したトラブルは氷山の一角だ」との指摘が出ている。【工藤哲、坂本高志】

 日本弁護士連合会家事法制委員会の大谷美紀子弁護士が過去の相談事例などを基に調査した結果、日本で育った子供が親の母国に連れ出された事例は01年以降、少なくとも9件12人に上る。連れ出された先は▽米国5人▽フィリピン3人▽英国2人▽パキスタン、ブラジル各1人。

 英国人の父親の場合、「日本で離婚すれば妻に親権を取られ、子供と会えなくなる」と考え、母親に無断で子供2人を連れ帰った。フィリピン人の母親は離婚調停の手続き中、突然子供を連れて帰国。パキスタン人の父親は「イスラム文化の下で育てたい」と告げてパキスタンに子供を連れて一時帰国し、そのまま戻らなかった。

 日本がハーグ条約を締結していないため、親が自己負担で相手国の弁護士に紛争解決を依頼するしかなく、約700万円の高額な報酬を支払い、子供を取り戻したケースもあったという。

 国際結婚で生まれた子供の親権を巡るトラブルでは、米国、英国、カナダ、フランスの大使館公使らが5月、4カ国で育った子供が日本人の親に「連れ去られる」トラブルが把握できただけで168件に上るとの調査結果を公表。「ハーグ条約を締結していないのが紛争の原因」として、条約締結を日本に求めた。「加害者」として日本人が海外で非難されるケースに加え、今回、逆に「被害」が判明したことで、国内でも政府に対応を求める声が高まりそうだ。

 大谷弁護士は「親の離別と居住環境の激変で、子供が精神的に不安定になった例もある。日本には専門の弁護士が少ないため、被害の多くは放置されたままだ。判明した9件は氷山の一角に過ぎない」と指摘している。

 【ことば】ハーグ条約

 国際的な子の奪取の民事面に関する条約で1983年に発効した。離婚などによる国境を越えた移動自体が子供の利益に反し、子供を養育する監護権の手続きは移動前の国で行われるべきだとの考えに基づき定められた国際協力のルール。子供を連れ出された親が返還を申し立てた場合、相手方の国の政府は元の国に帰す協力義務を負う。主要8カ国(G8)のうち日本とロシアは未締結。

子供との面会拒否したら「誘拐」

【パリの屋根の下で】山口昌子 子供との面会拒否したら「誘拐」

 知人のフランス人女性が、「これから2週間は独身生活」とうれしそうだ。離婚して数年になるが、10代の子供2人が父親とバカンスに出発し、2週間は独身というわけだ。元夫には新しい妻子がいるが、「娘は小さな妹ができたと喜んでいる」と彼女も満足そうだ。
 ふだんは別れて暮らしている父親が子供を車で迎えにきて、母親に見送られてバカンスに出発する光景がこの季節はよくみられる。フランスでは離婚後の親権が両親にある共同親権だからだ。
面会を拒否したら、「誘拐罪」が成り立つ。
 日本の場合、親権は父母のどちらか一方にある。その結果、日本人女性と離婚したフランス人男性が母親と日本に帰国した子供と面会しようとしても容易にはできない。
 こうした問題を解消するため、いずれの親に対しても子供と面会する権利の保護を保証した「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」(約80カ国批准)があるが、日本は批准していないので、抵触しない。条約では、両親の合意がないまま、子供が一方の親に国境を越えて連れ去られた場合、子供が住んでいた、もしくは連れ去られた先の国や地域の当局は子供の居場所特定や話し合いによる解決を手助けする義務を負うとなっている。
 そこで生まれたのがフランスや米国、英国、カナダなどの父親による国際組織「SOSパパ」だ。フランスではバカンスを前に、「SOSパパ」のフランス人会員約20人がパリの日本大使館前でデモを行うなど、日仏関係の“懸案事項”になっている。
在仏日本大使館によると、「SOSパパ」フランス支部責任者の場合、2003年に離婚後、元妻のいる埼玉県まで10歳の娘に会いに行っても面会を拒否され、クリスマスカードや誕生日祝いのカードも送り返されるという。会いに行くたびに元妻の父親が警官を呼ぶなど大騒動になる。「子供も会いたくない」というのが元妻の言い分のため、土産だけ置いて帰ってくるという。
 フランスでは今春、ロシア人女性がフランス人男性と離婚後、父親と暮らしていた幼女を人を雇って連れ去った事件が大々的に報道された。幼女は母親とハンガリーにいるところを発見され、幼女は父親の元に戻され、母親は逮捕された。ロシアも条約を批准していない。
 「一方の親だけに親権を認める日本の法律は明治時代の“家”重視の時代錯誤の遺物。子供の人権を無視している」というのが「SOSパパ」の言い分だ。日本人女性やその家族にしてみれば、「フランス人は自分勝手。こちらの立場も都合も考えない。二度と顔もみたくない」という心境だろう。
 日本人の国際結婚は1995年の2万7727組から2006年には4万4701組(日本大使館)と急増中だ。日本も10年には条約を批准するとの情報もあるが、“誘拐事件”の背景には文化、伝統の相違という大問題がありそうだ。

産経ニュース






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