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ぼ、ぼ、ぼくらは中年探偵団。

国内法の整備がなされないままのハーグ条約批准に反対します。

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イギリス大使のブログ

国際的児童奪取

今月、私は、千葉新法務大臣と、7カ国の駐日大使館(米国、フランス、イタリア、カナダなど)の間で行われた合同会議に参加しました。

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ハーグ条約に関する声明

kネットではハーグ条約批准と国内法整備についての声明をあげました。


ハーグ条約の批准に関して国内法での「原則交流」の実現を求める声明


2009年10月19日
共同親権運動ネットワーク
共同代表 植野 史、宗像 充


 10月16日、アメリカをはじめとする8カ国の大使が千葉景子法相に面会し国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約批准(ハーグ条約)を要請した。欧米諸国から20年以上遅れてやっと政府は国際的な子どもの奪取問題解決に向けて重い腰を上げはじめたようだ。
私たちは、ハーグ条約批准と、離婚後の親子関係において国際的に格差のない国内状況を実現することはセットであり、ハーグ条約の批准と国内における「原則(面会)交流」を政府が実現することが急務であることを強調する。
 今までに条約批准が先送りされていた背景には、「子どもを連れて実家に戻る」日本の習慣、公権力の民事不介入の政府の姿勢があった。それらはハーグ条約の目的である親子の居住地への返還と継続的な面会交流の実現を阻む大きな壁となっており、同時に日本からの外国人親による子どもの連れ去り防止を不可能にしている。つまり、国際離婚の場合に国と国との取り決めとして実行しなければならないことが、日本国内では実現できていないという大きな矛盾の中で条約批准に向かっていることになる。
 国際離婚の中にもハーグ条約の対象にならない日本在住ケースが多くあり、外国人・日本人の違いを問わずに親の離別後の「原則交流」が保証されなければ、今後の条約批准後に矛盾や混乱が多発することが予想される。

 ハーグ条約批准に向けての国際圧力の高まりは、福岡で日本国籍を持つアメリカ人父親が子どもを取り戻そうとして逮捕された事件がアメリカで大きく報道されたことがきっかけとなっている。この事件の背後には、子どもに会えない多くのアメリカ人父親たちの苦闘がある。彼のような実力行使をしなければ、我が子の姿を見ることさえできない親たちの存在は紛れもない事実で、日本人でもそれは同じだ。親の離別後に子どもに会えないわが国の現状は世界的に異常である。ハーグ批准をしていないイスラム諸国においても面会交流は常識であるし、政府が協力して批准国への連れ戻しが実現したケースもある。
 条約があってもなくても親子が会うのは当たり前という人間としての常識が日本にはなく、「子どもの権利条約」を批准していながら主旨は顧みられず実現の努力もされていない。欧米各国では離婚後の共同親権・共同子育てが行われている国も多く、単独親権制度で面会が保証されていない日本はそれらの国に比べて100年も遅れているといわれている。

 ハーグ条約の主旨は逃げ帰った日本人親子を強制送還して逮捕させることではない。子どもと双方の親との安定した交流を保証することにあり、そのことの周知徹底が望まれる。そして現在のような明らかな国際的な「格差」状況は、海外で離婚裁判する場合に日本への子連れ帰国が認められない理由となっている。
 私たちは、日本政府が速やかに離婚・離別後の親子関係における「原則交流」の確立のために共同親権に向けた法改正や公的支援を実行し、ハーグ条約批准と同時に親の離別後の親子の面会に格差のない国内状況を実現するよう強く要望する。

国内法整備に2年必要

国際結婚の紛争解決条約、国内法整備に2年必要

 国際結婚に関する紛争解決のルールを定めた「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」加盟を巡り、政府は検討を急ぐ構えだが、締結の前提となる関連法案の国会提出は2011年にずれ込む見通しであることが分かった。

 同条約は、国際結婚が破綻(はたん)して一方の親が子を勝手に母国に連れ帰った場合、子を元の居住国に戻して解決を図る内容で、81か国が加盟。先進7か国では日本だけが未加盟のため、国際問題化している。例えば、9月に福岡県で米国人男性が、日本人の元妻が連れて行った子を奪い返そうとして未成年者略取容疑で逮捕された事件は、米国では元妻の行為が問題視されている。

 日本が加盟に慎重だった要因の一つは、「日本人の母親が子を連れ帰る事例には、元夫の家庭内暴力が原因であることが多い」との指摘があったからだ。

 しかし、岡田外相は同条約加盟に関する検討を急ぐ考えを表明。16日にはジョン・ルース駐日米大使ら8か国の大使・公使が千葉法相に早期加盟を要請するなど、国際社会の圧力も強まっていて、加盟への機運は高まりつつある。

 ただ、国内法整備には時間がかかりそうだ。加盟国は他国から「連れ去り」があった場合、子の居場所を捜し、元の居住国に戻す協力義務を負う。具体的には政府の「中央当局」が窓口となり、子を連れ去られた親から申し立てを受け、裁判所の審査の結果、子を返還すべきだと判断した場合は連れ去った親に「返還命令」を出す流れとなる。

 そのためには、中央当局を設置する国家行政組織法改正や、裁判所が返還命令を出すための新たな特別法の制定が必要だとされ、法務省が法制審議会(法相の諮問機関)に諮問すると、審議に「1年は必要」(同省幹部)となる。このため、条約締結の前提となる関連法案提出は早くても11年の通常国会、国会承認も11年以降となる可能性が高まっている。

(2009年10月18日03時05分 読売新聞)

岡田外務大臣の会見記録 10月16日

会見記録


(問)国際的な子供の奪取、連れ去りに関するハーグ条約について、福岡でアメリカ人男性が拘束されたという事件もありまして、国際的に日本も加盟をしてもらいたいという声が高まっていますが、大臣のご見解を教えて下さい。

(外務大臣)今、ハーグ条約については検討中です。日本も同じような立場に立つ事もこれから増えて来るだろうと思います。今問題になっているのは、多くは国際結婚したカップルが破綻して、そして日本人女性が日本に子供を連れて帰ってくる、その事が問題になってしまうということですが、これからは同じようなケースで子供が日本からいなくなってしまう、親の片方が取り残されてしまうと、アクセスもできないというようなことが、これから増えて来る可能性もあります。しかし一方で、子供を育てるということについて国毎のいろんな事情もありますので、そういうことも含めて、どうすべきかということを今検討している状況です。

(問)ハーグ条約についてもう少しお聞かせ下さい。鳩山総理が政権をとられる前の7月の段階でこの条約の加盟に関して積極的な発言をされていますが、新政権として検討中というのは前向きに検討中という理解でよろしいでしょうか。

(外務大臣)私(大臣)の思いとしては 前向きに検討したいと思っています。ただ、日本全体の受け止め方かどうかということもあると思います。例えば、アジアの国々がこの条約に加盟していない中で、日本が加盟した時に世論がどう受け止めるかということもあると思います。逆に日本が加盟することでアジアの国々も加盟することに繋がるという見方もあると思います。そういった事も含めて、先ずしっかり政治レベルで議論していきたいと思っています。

八ヶ国共同声明要旨

オーストラリア、カナダ、フランス、イタリア、ニュージーランド、スペイン、英国、および米国の各国駐日大使による国際的な親による子の奪取に関する共同声明
2009年10月16日

 一方の親が、他方の親と子供との接触を拒絶する意図を持って、子供を国外に連れ出してしまうことは、すべての関係者にとって悲劇である。オーストラリア、カナダ、フランス、イタリア、ニュージーランド、スペイン、英国、米国はいずれも、子供たちをこの悲劇から守るために締結された「1980年国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」に加盟している。
 ハーグ条約は、国境を越えて子供を不法に連れ去る、あるいは留め置くことの悪影響から子供たちを守ることを目的としている。さらに、同条約では、適切な管轄裁判所で親権に関する決定を下すことができる、常居所がある国に子供を速やかに戻すための手続きを規定している。また、いずれの親に対しても、子供と面会する権利の保護を保証している。現在までに、80カ国以上が同条約に加盟している。
 日本は、G7の中で唯一、ハーグ条約に加盟していない。日本へ、あるいは日本から子供を連れ去れらた親には、子供を連れ戻す望みが現実的にほとんどなく、子供に面会して、親としての権利を行使し、責任を負うことが非常に難しくなっている。
 日本が関係する、親による子の奪取は、私たちの国の非常に多くの国民に影響を及ぼしている。そのため本日は、カナダ、フランス、イタリア、ニュージーランド、スペイン、英国、米国の各国駐日大使、および在日オーストラリア大使館首席公使が千葉法務大臣を訪問し、私たちが懸念する問題について申し入れをした。
 私たちは、国際的な親による子の奪取の犠牲者となってきた子供たちの福祉を最優先事項としており、子供はどちらの親とも面会して成長すべきであると信じている。したがって、千葉大臣との面談では、日本がハーグ条約に加盟するよう要望した。その一方で、子供と引き離された親が、子供と接触を保ち、子供を訪問することができるようにするための措置を講じて、これを実施することも、日本に求めた。
 日本は、私たちのそれぞれの国にとって大切な友人であり、またパートナーでもある。そして、私たちと多くの価値観を共有している。だからこそ、日本での親による子の奪取の事例で、具体的な解決策を見出すことが重要なのである。私たちは、この問題に関して、日本の新政権と緊密に、かつ積極的に協力することを切望している。

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