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ぼ、ぼ、ぼくらは中年探偵団。

国内法の整備がなされないままのハーグ条約批准に反対します。

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在スペイン日本国大使館のHPより

生活情報 ? 子どもの親権をめぐる問題について
 
 近年の人的・物的国際交流の進展に伴い、外国人と国際結婚し、外国で家庭を築かれる方々が増加しています。日本とスペインの間でも同様で、当館領事窓口にも国際結婚の届出、子どもの出生届出のため来訪される方がたくさんいらっしゃいます。
 しかしながら、その一方で、これら国際結婚された方々の一部について、不幸にして結婚生活が破綻してしまい、一方の親が他方の親に無断で未成年の子供を国外に連れ出す事例が確認されています。この行為は、スペインにおいて「未成年の奪取」と呼ばれる犯罪と見なされる可能性があります(スペイン刑法第225条bis)。

1.離婚・離別後の親権
 スペインにおいては、両親が結婚していても、事実婚の関係にあっても(子に対する認知がされていれば)、親権は両親が行使するものとされており、司法上の離婚や離別があっても、両親のいずれかが離婚や別離に係る判決等、法的な根拠により親権を失っていない限り、原則として、共同親権のままであり、両親と子の関係は維持され、両親は互いに他方の親と子との関係を尊重しなければなりません。
 この点、日本では、両親が結婚関係を継続している間は、親権は共同で行使されますが、離婚後は、共同親権が認められておらず、一方の親が親権者になる制度となっており(単独親権、民法第819条第1項)、スペインの制度と大きく異なっています。

2.離婚・離別後の親権の行使
 このように、スペインでは、原則として共同親権が維持されますので、両親の司法上の離婚若しくは離別後に、子と生活を共にしない方の親と子の関係は、「親権の行使」の観点から重視されます。そして、離別・離婚条件取り決め書や離別・離婚に係る判決の中で、共同親権に基づいた子の養育についての規定、共同親権の行使、そして、子と同居しない親が子と連絡をとることや面会することについての規定が設定されることがあります。また、子の監護・養育については、判事の裁量により、望ましいとされる措置が採られることもあります。
 日本においては、離婚後に、子と同居しない親が子と面会することについては、民法に明文の規定はありませんが、判例上認められています(面接交渉権)。日本では、面接交渉権は、子供の健全な成長という観点から認められていますが、スペインにおいては、親権を行使する一環としての権利とされていることに注意を払う必要があります。
 
3.いわゆる子供の連れ去りの問題
 スペイン刑法によると、両親の一方が正当な理由なく未成年の子を連れ去ると、「未成年の奪取」と見なされることがあります。この場合の「連れ去り」にあたる行為は、以下のとおりです。
(1) 普段未成年の子と同居している親若しくは未成年の監護権を行使する人または施設の同意無しに、当該未成年者の居住地を変えること。
(2) 司法・行政決定措置により規定された義務を著しく怠り、未成年者を留め置くこと。
 例えば、もしスペインに在住する邦人が、正当な理由なしに、配偶者の同意を得ずに子を日本へ連れて行った場合、その行為はスペイン刑法違反と見なされることがあり(刑法第225条bis.:2?4年の禁固刑及び4?10年の親権剥奪)、スペイン司法当局によって、未成年の奪取容疑者として、国境を越えた手配がされることもあります(他国においては、同様のケースで、日本人が逮捕された事例も発生しています)。
 このように、国際結婚した後に生まれた子どもを日本に連れて帰る際には、両国の法制度の相違に十分注意する必要があります。
 また、未成年者の監護権を行使する人が、正当な理由なく両親に子を会わせない場合、スペイン刑法第223条(6ヶ月?2年の禁固刑)に抵触すると見なされる場合があります。



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中国への連れ去り有罪判決

国際結婚破綻:上海・日本総領事館、母に無断で姉妹の旅券更新 帰国5年遅れる

 ◇中国出身の父、連れ去りの姉妹
 国際結婚した日本人妻との生活が破綻(はたん)した後、2人の娘(18歳と17歳)を母国に連れ去ったとして、国外移送誘拐などの罪に問われた中国出身の会社員の事件に絡み、在上海日本総領事館が04年、2人の旅券を、旅券法の規則に反し、親権者である元妻(40代)の同意を取らないまま更新していたことが分かった。元妻は外務省に対し更新しないよう繰り返し要請していた。【青木純】

 更新で2人はその後5年間中国にとどまることになり、元夫が今年9月に来日し逮捕されるまで解決が遅れる結果となった。元妻は「国のミスで5年間も娘の帰りを待たされた。国は子の人権を守るため積極的に動いてほしい」と訴えている。

 未成年者の旅券の有効期限は5年間で、旅券法施行規則は発給を受ける際には親権者の同意書が必要と定めている。

 元妻の弁護士らによると、夫婦は88年に結婚し東京都内で暮らしていたが、元妻は98年、夫だった中国出身の会社員、秦惟傑被告(55)による家庭内暴力に耐えかねて別居。秦被告は99年6月、元妻の別居先近くの路上で、小学校に登校途中だった娘2人(当時8歳と7歳)に声を掛けて連れ出し、中国に連れ去った。

 ◇度々の要請無視
 離婚は00年に成立、元妻は親権も認められた。居場所も分からない娘との再会を希望し、外務省に旅券を更新しないよう何度も要請。国外移送誘拐容疑で刑事告訴もした。しかし、上海日本総領事館は更新期限の04年1月、元妻の同意なしに2人の旅券を更新した。

 秦被告は5年が経過し旅券の再更新時期が迫ったため、元妻に「親権者の同意書にサインしてほしい」と連絡してきた。しかし、元妻は「直接会って意思を確認したい」と一時帰国を求め、2人は1月に来日した。結局、秦被告が今年9月、日本に残ることを希望した長女を連れ戻そうと成田空港から入国、逮捕されたことで、元妻は10年ぶりに長女との暮らしを取り戻すことができた。元妻によると、長女は秦被告の家庭内暴力などの影響で摂食障害やパニックを起こしているという。

 外務省海外邦人安全課は毎日新聞の取材に「同意書がないまま旅券を発行したのは確か」とミスを認めたが、原因については「個々の案件について詳しい経緯は話せない」としている。

 ◇国外移送誘拐罪、父親に有罪判決
 この件で国外移送誘拐などの罪に問われた秦惟傑被告(55)に対し、東京地裁立川支部は3日、懲役2年、執行猶予3年(求刑・懲役3年)の判決を言い渡した。

 加藤学裁判長は「黙って連れ去った行為は非難に値する」としたが、「当時は被告も娘の親権を有していた」などと述べた。

 判決によると、秦被告は99年6月8日、別居していた妻の自宅から登校途中だった娘2人に声を掛け、同日中に国外に連れ去った。

 加藤裁判長は判決で「長い間愛するわが子と離れることを余儀なくされた(元妻の)精神的苦痛は察するに余りある」と述べた。【青木純】

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