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ぼ、ぼ、ぼくらは中年探偵団。

国内法の整備がなされないままのハーグ条約批准に反対します。

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国際結婚と民法

日本の家族法は明治時代に作られた条文を100年も使い続けているそうだ。なんと怠慢な政府なのだろう。100年前の法律では国際結婚など想定していないので、外国人との結婚は日本の民法の枠外の異常なできごとという位置づけのまま現在に至っていると言わざるを得ない。

明治時代にも国際結婚はあったけれど、当時は「海を渡って」しまえば生涯日本には戻れないのが普通だった。明治初期にウィーンの伯爵家に嫁いだクーデンホーフ光子は一例で、NHKTVが取り上げるまではその存在すら知られていなかった。飛行機で行き来ができるようになっても基本的な考え方は変わらず、 80年代に男女不平等の撤廃として国籍法が改正されるまでは、父が外国人の子どもは日本で生まれ育っても日本国籍はなく外国人扱いされていたのだ。日本女性と結婚した外国人夫のためのビザはなく、つまりは外国人と結婚したら相手の国へ行って暮らしなさい、あなたもあなたの子どもも日本では面倒みませんよという考え方である。排外主義でもあるし、基本的に貧しい国の女性が豊かさを求めて外国人についていくというイメージが高度経済成長後も続いていたことになる。日本の豊かさを求めて外国人がやってくるようになった80年代に国籍法・入管法が改正された。沢山の国際結婚家庭が日本で暮らすことが現実に可能になったのだが、民法枠外の扱いは変わらなかった。結婚しても外国人は戸籍や住民票に入れないので、ひとりだけ外国人登録をして登録証の携帯を義務付けられている。家族である前に“ガイジン”という差別をされるのは悲しいことだ。自民党政府は家族重視と言いつつ、国際結婚家庭に関しては家族のつながりを阻害するようなことを平気で続けていたことになり、現在に至っている。

国際結婚とは、法律の異なる二つの国に所属する人が結婚することである。日本の民法と相手の国の民法、住んでいる国が違えばもうひとつ別の民法、と結婚生活が関わることになる。言語や習慣などはある程度持ち込んだりミックスしたりできるが、法律に関してはあり得ない。国際結婚に限らずどこの国でも住んでいる国の法律には従わなくてはならないのだが、国境を越えたとたんに頭を切り換えるのはなかなか難しいことだ。私の場合は相手の国に行くときには飛行機の中でスカーフを取り出して頭に被らなくてはならない。スカーフは日本ではファッションの一部で使うも使わないも個人の自由であるが、その国では被っていないと旅行者でも逮捕されてしまう。法律で決められているからで問答無用なのである。そして、アメリカには実子誘拐罪というものがありそれが日本の習慣と真っ向から対立している。被るだけで解決できるスカーフよりも問題ははるかに深刻で、在米の日本領事館は最近になってやっとこの件に関して注意喚起をしている。「子連れで帰国したら誘拐犯にされました」ケースで、もし日本がハーグ条約を批准していれば親子ともども元いた場所に戻されることになる。ハーグ批准しない間は「強行帰国」して以後の面会交流に応じないというのが日本人妻たちのセオリーであるが、それは日本国内で行われていることと全く同じの「取ったもの勝ち」を国境をまたいで実行したにすぎない。相手国の法律を全く無視した行為を海外から厳しく非難されている現状で、福岡で日本国籍を持つアメリカ人父親が子どもを取り戻そうとして逮捕された。アメリカでの報道の背景には、ほかの子どもに会えないアメリカ人父親たちの苦闘がある。彼のような実力行使をしなければ、我が子の姿を見ることさえできない親たちの存在は紛れもない事実で、日本人でもそれは同じなのだ。「サボイ事件」報道が日本の「取ったもの勝ち」の不当性をアピールする方向になるとよいと思っている。

子どもの国際間奪取に関するハーグ条約ができた当時に時期尚早として批准を見送ったのは理解できるが、海外渡航が飛躍的に増えて国際結婚・離婚が増加したこの二十年余り何もしなかったのはどういうことか。「離婚はあってはならないこと」などと言って対処を怠っている間に子どもたちは傷ついた心を抱えて成長している。ハーグ批准していないのは逃げ帰った日本人母子を守るためというのは希望的な見方で、実際は先送り・無策の言い訳に過ぎない。逃げ帰れずに外国でDVを受け続けていたら何の助けも得られないからだ。外務省・在外日本大使館は基本的に明治時代と同様、海を渡って嫁いだ人を守ろうとなどしていない。嫁いでいない一般渡航者に対しても冷たいのは同じであるが。子どもに会えない外国人父親たちの怒りは大きいが問題は国際離婚だからではなく、日本国内でも状況は同じなのである。「子どもを連れて実家に戻るのが日本の習慣」であっても、もう片方の親と絶縁させていいわけはない。親の一方の存在を感じられないで育つのはその子どもの一生に影響を及ぼし、自己の存在に疑問を抱いて生きる人の増加は社会全体の問題でもある。ハーグ条約より夫婦別姓より何より「原則交流」の確立を!!  そして明治民法でなく、「法を私たちの手に」!!

※Kネット・共同親権ネットワーク会報用に書いた原稿です。
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