プロフィール

haleshoma

Author:haleshoma
ぼ、ぼ、ぼくらは中年探偵団。

国内法の整備がなされないままのハーグ条約批准に反対します。

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

World-Word-翻訳

フリーエリア

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

ブロとも申請フォーム

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

FC2カウンター

QRコード

QRコード

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

ハーグ条約加盟目指す 子の連れ去り 首相が法整備指示

ハーグ条約加盟目指す 子の連れ去り 首相が法整備指示



2010年2月26日 東京新聞朝刊

 国際結婚が破局した後、日本人の親が無断で子供を国外に連れ去るトラブルが相次いでいる問題で、政府は二十五日、連れ去られた子供を元の居住国に戻す仕組みを定めた「国際的な子の奪取に関するハーグ条約」への早期加盟を目指す方針を決めた。鳩山由紀夫首相が同日、岡田克也外相と千葉景子法相を官邸に呼び、子供の返還手続きを定める国内法整備などを急ぐよう指示した。

 首相は同日夜、官邸で記者団に「世界で日本は特殊な国だと思われつつある。そうでないことを示すためにもハーグ条約について早く結論を出すことが重要だ」と強調した。加盟の時期については「今国会は無理だ」と述べ、二〇一一年以降になるとの見通しを示した。

 同条約はオランダのハーグ国際私法会議で一九八〇年に採択され、八三年に発効した。欧米を中心に八十一カ国が加盟。先進七カ国中、日本だけが加盟しておらず、欧米各国は日本政府に加盟を再三要請している。

 キャンベル米国務次官補も今月来日した際、「米議会でも懸案事項になっている。日米関係の大きな懸案になりかねない」と、早期加盟を迫った。

 ただ加入するには課題も多い。連れ去りの背景には元夫のドメスティックバイオレンス(DV)が多いとされ、政府内でも慎重論は根強い。日本では離婚後の親権を母親が持つことが多いなど、欧米との家族観の違いもハードルだ。外務省内では「一年や二年で加盟できるような状況ではない」との声も出ている。

スポンサーサイト

【岡田克也】 国際結婚の離婚後の親権問題



2010年02月05日

キャンベル国務次官補、子どもを奪われた米国人の親と会見

キャンベル国務次官補、子どもを奪われた米国人の親と会見

embassy meeting with left behind

 日本人の配偶者から子どもを奪われ、面会を拒絶されている米国人の親のグループが2月2日、米国大使館でキャンベル国務次官補およびルース大使と会談した。同次官補は会談後の記者会見で、この親たちとの会見を「胸が張り裂けそうだ」と表現した。さらに、子どもたちは両親の愛と両国の文化の恩恵を受ける権利があり、100人以上の子どもが影響を受けているため、日米は、現状の解決の方策を探り、協力して、ハーグ条約のような仕組みを確保することにより将来の子の奪取の問題を防ぐことが緊急の責務である、と述べた。

キャンベル国務次官補の記者会見



毎日
国際親権トラブル:ハーグ条約早期加盟求める??キャンベル米国務次官補
2010年2月3日 1時30分

米国のキャンベル国務次官補は2日、東京都内の米国大使館で記者会見し、国際結婚破綻(はたん)に伴う子どもの連れ去りが多発している問題に関し、「国際的な子供の奪取に関するハーグ条約」に日本が早期に加盟するよう求めた。

campbell.jpg

朝日コム
2010年2月2日19時21分
「DV逃れ子ども連れ帰り」否定 ハーグ条約巡り米高官

http://www.asahi.com/national/update/0202/TKY201002020323.html

国際結婚が破綻(はたん)し、一方の親が自国に子どもを勝手に連れ帰った場合に元の国に戻すことなどを定めた「ハーグ条約」をめぐり、米国のキャンベル国務次官補が2日、都内で記者会見した。日本が同条約を締結しない理由として、家庭内暴力(DV)から逃れて帰国する日本人の元妻らがいることを挙げていることについて「実際に暴力があった事例はほとんど見つからない。相当な誤認だ」と語った。  同次官補は「大半は米国内で離婚して共同親権が確立しており、これは『誘拐』だ」と強調し、「解決に向けて進展がないと、日米関係に本当の懸念を生みかねない」と語った。(前川浩之)

米など8カ国の大使ら「日本はハーグ条約加盟を」(10/01 /31)

8カ国駐日大使による国際的な親による子の奪取に関する共同声明

アンテンヌ・フランス のHPより

国際的な親による子の奪取に関する共同声明
http://www.antennefrance.com/humains/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%9A%84%E3%81%AA%E8%A6%AA%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%AD%90%E3%81%AE%E5%A5%AA%E5%8F%96%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%85%B1%E5%90%8C%E5%A3%B0%E6%98%8E/


今日、フィリップ・フォール駐日フランス大使が7人の大使
を率いて岡田外相と下記案件について会談しました。
(2010年1月30日12時 40分)

オーストラリア、カナダ、フランス、イタリア、
ニュージーランド、スペイン、英国、および米国の
各国駐日大使による国際的な親による子の奪取に関する
共同声明

オーストラリア、フランス、ニュージーランド、英国、
および米国の駐日大使、カナダおよびスペインの
臨時代理大使、在日イタリア大使館次席は、本日、
日本の外務大臣を訪問し、日本が関係して、私たちの国の
国民に影響を及ぼしている、国際的な親による子の奪取が
増加していることへの懸念を表明し、日本が
「1980年国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」
に加盟するよう要望した。

ハーグ条約は、すべての関係者にとって悲劇である、
国境を越えて子供を不法に連れ去る、あるいは留め置く
ことの悪影響から子供たちを守ることを目的としている。
さらに同条約では、このような不法な連れ去り、
または留め置きがおこなわれた時点で常居所があった国に、
子供を速やかに戻すための手続きを規定している。また、
いずれの親に対しても、子供と面会する権利の保護を
保証している。現在までに、本日共同で申し入れを
おこなった8カ国を含む80カ国以上が、同条約に加盟
している。

日本は、G7の中で唯一、ハーグ条約に加盟していない。
現在、日本へ、あるいは日本から子供を連れ去られた
親には、子供を連れ戻す望みがほとんどなく、子供に面会
して、親としての権利を行使し、責任を担うことが非常に
難しくなっている。

岡田外務大臣との面談において私たちは、国際的な親に
よる子の奪取の犠牲者となってきた子供たちの福祉を
最優先事項としていることを重ねて説明し、子供は
どちらの親とも面会して成長すべきであると強調した。
私たちは、外務省に「子の親権問題担当室」が設置される
など、最近の日本政府による前向きな対応に
勇気づけられていることを伝えると同時に、子供を
連れ去られた、日本を母国とする親にとっても利益となる
ハーグ条約に日本が加盟するよう再度要望した。
さらに、私たちは日本に対し、子供と引き離された親が、
子供と接触を保ち、子供を訪問できるようにするための
暫定的な措置を講じて、これを実施すること、および
現在未解決となっている子の奪取の事例について、
解決のための枠組みを構築することも求めた。

日本は、私たちにとって大切な友人であり、また
パートナーでもある。そして、私たちと多くの価値観を
共有している。このことは、日本で起きている親による
子の奪取のすべての事例について、直ちに解決策を講じる
ための基礎になると確信している。2009年10月16日に
おこなった、千葉法務大臣への共同申し入れと同様に、
私たちは岡田外務大臣に対し、この重要な問題に関して、
日本政府と引き続き緊密に、かつ積極的に協力していく
ことを伝えた。

サボイ事件報道(KBC)



去年の10月に九州で放送されたもののようです。

| ホーム |


 BLOG TOP 


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。