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ぼ、ぼ、ぼくらは中年探偵団。

国内法の整備がなされないままのハーグ条約批准に反対します。

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毎日ニュース「EU:国際カップルの離婚ルール統一」



EU:国際カップルの離婚ルール統一


2010年7月18日 20時27分 更新:7月18日 23時27分

 【ブリュッセル福島良典】欧州連合(EU)に加盟する27カ国のうち仏独伊など14カ国で、国際結婚した夫婦が離婚する際のルールが統一されることになった。離婚手続きに伴う物心両面の負担を軽減するのが狙い。一部の加盟国が特定分野で統合を先行的に進める枠組み「強化された協力」の初の発動。昨年末に発効した新基本条約「リスボン条約」下における「有志統合」のモデルケースとなる。

 国際カップルの離婚の場合、双方の出身国や居住国のうち、どの国の法律が適用されるかがEU加盟国によってばらばらだった。統一ルールでは夫婦が合意の上、どの国の法律手続きで離婚するかを選ぶことができる。日本人など域外市民とのカップルや、第三国出身者同士の夫婦にも適用される。

 離婚時の財産分与の割合や慰謝料・養育費の支払い条件は加盟国で異なるため、国際カップルの夫または妻が先を争って自分に有利な国の裁判所に離婚を申し立てがちだ。統一ルールは、子供の利益を損なわない範囲での「夫婦の合意による法律の選択」が前提のため、弱い立場の配偶者や子供を守る効果がある。夫婦間で合意できない場合には居住国の法律が優先される。

 EUの行政府・欧州委員会は06年に統一ルールを提案したが、議論は暗礁に乗り上げていた。今春、「強化された協力」の枠組みを使う方針が固まり、今月12日、EU各国は14カ国による統一ルール採用を承認した。年内にもルールの詳細を詰める。

 EUは99年発効の「アムステルダム条約」で、一部の加盟国で先行的に統合を進められる「強化された協力」の枠組みを導入したが、これまで発動例はなかった。

 欧州弁護士会評議会のフォーブ対外関係部長は「家族法は加盟国で違いがあるが、国際結婚が増え、協調が必要となった」と話す。

 欧州委員会によると、加盟27カ国で07年に成立した離婚約100万件のうち約14万件が国際カップルの離婚だった。
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外務省 子の親権問題担当室

6月30日に、Kネットの3人で外務省に要望書を持って行きました。対応はハーグ条約対応部署の「子の親権問題担当室」の方お二人。
話をしていただいたのは女性でしたが、面会交流のことよりハーグは子どもが元いた場所に戻すのが主旨と理解されている様子でした。

「子どもはもともと一緒に暮らしていた監護者の元に返すべき」
「実力行使による連れ去りを防止する」
「連れ去られたときには元の養育環境へ戻す」

連れ去り抑止のことしか考えていないように思えました。ハーグ条約で連れ戻されるということがはっきりすれば、確かに抑止にはなるでしょうけどそれでも実行した場合にどうなるか・・

アメリカで離婚して監護していたほうの日本人母親が子どもを連れ帰ったケース(サボイ事件はそれ)は、戻さなくてもよいということでしょうか。それとも戻すのか。母親に逮捕状が出ていた場合、子どもの返還は実質的な母子引き離しになるのだけど・・

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日比谷公園に寄りました。

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