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国内法の整備がなされないままのハーグ条約批准に反対します。

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参議院調査室「国際離婚と国境を越えた子どもの連れ去り」

参議院はハーグ条約について2010年8月1日付けの
「立法と調査」307号においてハーグ条約についてまとめたレポートを発表しています。
これまでの論点とハーグ条約をめぐる経過についてわかりやすく解説しています。

「現状においては、我が国が子どもの奪取条約に加盟していないため
関係機関による協力が十分に得られず、我が国に連れ去られた子どもの居場所等の
情報の入手は非常に困難であり、少なくともこのような状況が改善されることが望ましく、
我が国が欧米の子どもの奪取条約の加盟国から『子どもの奪取者のサンクチュアリ』
とみられるような事態は避けなければならない」

とくにここで指摘された状況は、国内で連れ去られた当事者においても同様です。

参議院第三特別調査室 大山尚
「国際離婚と国境を越えた子どもの連れ去り
?子どもの奪取条約について考える?」


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Distraught dad on Japan custody battle :Father locked in an emotional international battle to get his kids back


サボイ氏のインタビュー記事

こういう人を応援するために活動しているのではありません。


逮捕時のCNNの番組、現夫人のエイミーがゲスト


日本人の元夫人の顔写真に日の丸かぶせてあったり、日本に対して悪意のある演出です。
サボイ氏が日本国籍を所持していることがわかったとたんに彼はニュースに取り上げられなくなりました。
(善良な父親を演じているだけの計算高い人物だということがわかってしまうからでしょう)

ハーグ批准の前後には、誰か日本人女性がスケープゴートとして槍玉に挙げられるかもしれません。
FBIの指名手配リストにある日本人は、ひところより減りましたが現在3人います。(年数がたっているのでハーグ条約の対象にはなりませんが、アメリカで盛んに活動している父親の元妻もいますからなにかあるかもしれません。)

日本政府は、条約批准と引き換えに、今後の連れ帰りケースについて逮捕や国際指名手配というような強硬手段を避けるよう米政府と交渉してほしいです。


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きみの成長アルバムが増えない・・



"Stop Parental Alienation".
Let a child meet....
Please help the child.
The parent's alienation
"STOP THIS CHILD ABUSE"

youtubeには、子どもに会えない主に父親の悲痛な叫びとも思える動画がいくつもあります。
会えない親は日本人あるいは外国人、そして子どもたちは日本にいます。

どこにいるかも分からない、居場所が分かっていても近づいたことが相手にわかれば警察を呼ばれてしまう。
そういうケースについて、シングルマザーの人たちはたいてい
「そこまでされるのは、その人自身に原因があるのでしょう」と仰います。

もしそうだとしても,(子どもに対するDVケースを除き)
子どもたちの人生から一方の親を奪う権利は、もう一方の親にはありません。
子どもには子どもの人生・未来があるのです。
片親の存在を知らずに人生を送るのは、片肺飛行のようなものです。

上の動画のお父さんは、7年間子どもの居場所すら知ることができません。
元妻の実家あてに送ったプレゼントは受け取り拒否されて戻されます。
娘の誕生日には毎年ひとりで蝋燭に火を灯しています。

娘のことは忘れて再婚して、新しい家族を持ちなさいと、何度言われたかわからないでしょう。
実際にそうする人も多いでしょうし、新しい幸せを探してほしいと思います。

しかし、しかしお父さんは新しい家族を持てても
実の父親を知らないまま人生を送る子どもたちはそれでいいのでしょうか?

再婚したお父さんは、本当に以前の子どものことを忘れて暮らせるのでしょうか・・
そうではないと思います。

父を知らない子どもたちと、子どもを失った父親たちが
それぞれ何万人もいるのが日本の現実です。

戦争があったわけでもないのに・・


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根拠不明

14日付けの共同通信の記事について
外務省、法務省、各種政治家、記者に問い合わせて聞いてみましたが
条約加盟は政府の公式見解ではまだないようですね。
ほんとかうそか法務省の担当者は「聞いてません」
ということのようですから。

記事の書き方も解釈ができる範囲ですね。
いずれにしても、
検討して方向性を出すのは事実でしょうから
働きかけは必要でしょうが。

Kネットブログより転載

単独親権制度を維持したままのハーグ条約加盟反対

ハーグ条約は国家間の子どもの奪取事件について
即時返還の手続きを定めた条約です。
他方、子どもの奪取事件がなぜ起こるかといえば、
離婚すれば子どもと会う保障が法的に整備されていないことが
国際的に大きな問題となってきたからです。
この根本原因は離婚後にどちらかの親にのみ育児負担を課すのが
子どもの利益になるという、都市伝説に基づいた単独親権制度であり、
この制度を改変することなく条約に加盟することは、
国内においても、国際的にも混乱を増す結果になります。
たとえば、アメリカ人は日本に連れ去られても返還されますが
日本国内で子どもを連れ去られたアメリカ人やそして私たちのような
日本人は、条約の加盟によっては連れ去りも面会拒否も継続します。
この共同通信の記事は、国内の連れ去りについて言及した点で画期的です。
アメリカ人の利益は守っても
(もちろん国内で国際離婚したのアメリカ人の利益も守られません)、
日本人の利益を守らない条約は日米和親条約のようなものです。
私たちは、単独親権制度を維持したままの、ハーグ条約加盟に反対です。

外務省、および法務省はそして日本政府は
現行の国内法で子の連れ去りや面会拒否に対処できるという意向を変えていません。
子捨てを促す裁判所に行けば、子どもと会えるなどというありえない「現実」
に立脚して国家戦略を立てようとしています。
このような小手先の「政治判断」が国際的な信用回復
(いまだに国際的な信用があると思っていること自体が茶番です)
につながるなどということはありえません。
また、このような官僚のことなかれ主義を養護して
子捨てを促す単独親権制度のもと、シングルマザーの虐待を
離婚と子どもについての社会問題として位置づけられない
マスコミも弁護士や市民団体も問題の所在を明示した上、
根本的な議論をすべきです。
日本政府は、まず親権・子の養育についての民法の抜本改正の意向を示し
ロードマップを提示した上で、ハーグ条約加盟をするのが、
国際的な信用の回復につながると、私たちは考えます。

knet_logo_color5B15D-thumbnail2.png
2010年8月14日20:22 植野史 :

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100814k0000e010010000c.html

http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081401000188.html

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ハーグ条約、来年にも批准 政府、親権争いに対応

毎日新聞

ハーグ条約:政府が加盟方針 親権トラブル対処で法整備へ

 政府は14日、国際結婚が破綻(はたん)した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」を来年にも批准する方針を固めた。離婚後も子どもが元にいた国の司法制度に基づいて面会交流、子どもの引き渡しの可否などを判断できるよう国内の手続き法を整える方向だ。国際結婚、離婚の増加で子どもの親権をめぐるトラブルが後を絶たず、日本は欧米各国から早期加盟を求められていた。

 政府筋が明らかにした。長期間この問題を放置すれば、日本の国際的な信頼低下につながりかねないとの判断だ。ただ、国内法整備には時間がかかる見通しで、具体的な時期までは定まっていない。

 ハーグ条約は、国際離婚した夫婦の一方が無断で自国に連れ帰った子どもを元の国に戻す手続きやルールを規定。子どもの迅速な返還や、面会交流(面接交渉)の権利保護の手続きを整備するよう加盟各国に求めている。

 日本は離婚後、片方の親が親権者となる単独親権制度を取っており、親による子どもの「連れ去り」が事実上容認され、夫婦が別れた後の親子の交流に関する規定も整備されていない。市民団体などは欧米各国と同じように共同親権を認める民法改正を求めているが、今回は見送る方針だ。

 今年2月には当時の鳩山由紀夫首相が前向きに検討する考えを表明。昨年12月には外務省がこの問題をめぐる「子の親権問題担当室」を設置した。

 ハーグ条約は欧米を中心に80カ国以上が調印しており、主要国(G8)首脳会議のメンバーで日本とロシアだけが未加盟となっている。



8月14日 東京新聞夕刊一面にも出ていました。

国際問題になっているので、まず外圧への対処で国内の親子の問題ではないという姿勢ですね。やっぱり。
外国人親との面会交流と子どもの「返還」に対応するための国内法整備をするだけでしょう。そのために、面会交流の文言だけは民法に入れるらしいですけど。

K ネットは、国内親子(外国人でも日本居住で離婚した場合はこれに当てはまる)にとって役に立つ法整備をしないままの、ハーグ条約批准には反対の姿勢です。ですが、国際離婚のとくに外国人当事者の中では批准することによって日本政府には義務が課されるので、その遂行のために国内法も変えていく方向になるはずだから、まず批准をという声も高いようです。

現状をとにかく変えたいという気持ちはよくわかります。今のように国内外を問わず、子どもの行方さえわからなかったり、場所がわかっても子どもへのアクセスができない実親に対してなんの公的支援もなく、裁判での希望もなく、子どもをあきらめるといわんばかりの状態に、外国人親たちは特に業を煮やしています。条約批准すれば、少なくとも国と国との間でこの問題が扱われるようになるでしょうから、今よりはマシだろうと想像するのでしょうけど。。

アメリカ政府がプッシュするいくつかのケースに対しては、場合によってはメディア向けに子どもの帰国が演出されるかもしれません。ひとりか二人かの日本人母親がスケープゴートにされてCNNなんかに取り上げられて・・ それだけでしょうね。「子どもの権利条約」を批准しておきながら内容についてはまったく無視で、子どもの人権は開発途上国の問題ですよと「人権団体」にカネ出すだけの日本政府ですから。

日本人側にとっていいことはほとんどなさそうです。この先も民法が単独親権のままでは、「日本の法制度では、国際離婚を扱うのに不十分すぎる」ので、サボイ事件のように母子ともども外国に呼び寄せて自分の国の裁判で有利な判決を取るための口実にされるでしょう。


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CNN Report on Savoie Arrest in Fukuoka

ABCテレビ 「国際離婚…“誘拐”とされた子連れ帰国」

8月11日 ABCテレビ(関西圏)ゆう+
「国際離婚…“誘拐”とされた子連れ帰国」


ハーグ条約の締結と国内親権法の整備を一体的に進めることを求める要望書


共同親権運動ネットワークは6月17日に
IAPCR(一般社団法人国際親子リユニオン協会)とともに記者会見を行い、
「共同親権・共同養育への提言」を公表するとともに
「ハーグ条約の締結と国内親権法の整備を一体的に進めることを求める要望書」を公表し、
国際的な子の奪取問題が、単独親権制度に起因する国内の連れ去り・面会拒否の問題であることをあらためて強調しました。
政府に向けた要望書は、2月23日付けで関係大臣部署に提出しました。
この問題については、別団体が父の日にデモを行っていますが、国際的な子の連れ去り問題の改善を促すのにこの条約の締結は意味がありますが、国内法の整備がなされないままのハーグ条約締結には私たちは反対です。

K-Net and IAPCR did a joint press conference in Toranomon in Tokyo. There were several reporters from the Japanese media in attendance and we hope the conference helps get the word out to Japanese community.

press conference Knet


ハーグ条約の締結と国内親権法の整備を
一体的に進めることを求める要望書

菅 直人 内閣総理大臣 様
岡田克也 外務大臣 様
千葉景子 法務大臣 様

2010年6月23日
東京都西新宿6?12?4コイトビル3F
共同親権運動ネットワーク

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aljazeera

اليابان..معاهدة لاهاي الدولية

アラビア語なんですけど・・  
中東カタールの衛星チャンネルのニュースで取り上げられました。
5月に放映されたらしいです。
最後のほうにKネット事務所が登場しています。


Chubu Kyoudou Shinken demo in Nagoya (July 31, 2010)



中部・共同親権法制化運動の会"(Chubu Joint Custody Association for the legislation of joint nurture) sponsored a demo in Nagoya on the 31st of July followed by a symposium related to Parental Abduction, Joint Custody, and Parental Alienation. Five fathers spoke at the symposium after the demo. Goto-sensei was the keynote speaker at the symposium. NHK and the Chunichi shimbun were at the symposium and plan to do stories on the issue.

「国境を越えた子の奪い合いへの対応」FPIC会報から

家庭問題情報誌 ふぁみりお第50号(2010.06.25発行)
海外トピックス50

子どもの幸せのために(3)
国境を越えた子の奪い合いへの対応

子どもが不法に奪い去られると子にとってはもとより,奪われた親も蒙るダメージは計り知れません。 とくに幼い子にとっては奪われた状態が長く続くと取り返しがつかなくなる恐れがあるので早急に取り戻すことが必要です。 国際結婚,そしてそれが破綻するケースが増大するにつれ,子が国境を越えて連れ去られるケースが頻発しています。 この場合子を取り戻すには国際的な協力が不可欠なので,これに対応するためにハーグ条約ができました。 本号ではその骨子と運用の状況などを紹介し,併せてわが国の情勢について考えてみたいと思います。

ハーグ条約とは

ハーグ条約は上記の必要に対応するために,1980年10月,ハーグ国際私法会議で採択され,1983年発効しました。正式には「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」と呼ばれます。 日本はハーグ国際私法会議の加盟国でこの条約に署名していますが,まだ批准していないので締約国となっていません。 2010年2月現在,締約国は81か国にのぼりますが,日本はG7(日本,アメリカ,イギリス,フランス,ドイツ,イタリア及びカナダ)の国の中では唯一の非締約国です。 このため諸外国では子を連れて日本に逃げられたらどうにもならないという苛立ちが募っています。 カナダ大使館では,2009年3月日本の法律家や調停委員を集めて勉強会を開き,010年3月各国の代表によるシンポジウムを催しました。 2009年10月及び2010年1月にはアメリカ,イギリスなど8か国の駐日大使から日本政府に加盟を促す申し入れがされました。 逆に日本から子を連れて逃げられた親からも,早くこの条約の適用を受けたいという声が高まり,マスコミでも度々取り上げられるようになりました。 政府は外務省に担当室を設置し検討を始めたということです。

条約の基本的な考え方

16歳未満の子を親権・監護権を有する親(又はそれに代わる者)のもとから他方の親や親族などが法によらず,又は親権者・監護者の同意がなく国境を越えて連れ去る, 又は留めおく(以下奪取するという)事態が発生し,親が子の返還を申し立てた場合には,その子を奪取される前に居住していた国に速やかに返還させるというのが基本原則です。 どちらの親が子を引き取り育てるのが,将来にわたって子のためによりよいかという親権・監護権に関する判断を要しないので,速やかに対処できます。 親権・監護権に関する判断は子が居住地に戻された後に慎重にすればよいということになります。

当事者の一方又は双方の国が締約国でない場合には,奪取された親は奪取した親と直接かけあうか,奪取された先の国の機関に自ら又は弁護士に依頼して手続を進めなければなりません。 そのためには多大な手間と費用を要するので,普通の親にはまず不可能でしょう。 裁判に訴えたとしても,その国の法律によって裁かれるので速やかに返してもらえるとは限りません。

この条約の狙いは,奪取があった場合に当事者を救済するとともに,実力で子を奪取してもすぐ連れ戻されるから奪取しても無駄となる, したがって子の奪取の防止に役立つということにあります。さらにこの条約のもう一つの重要な狙いは,国は親子が実際に面会交流できるよう援助する義務を負うことにあります。

返還を命じない場合

子が奪取されたら速やかに返還するのが原則といっても,対象は子で成長過程にあり状態は流動的です。親子のあり方や子の心理も微妙で一筋縄ではいきません。 したがって原則にはいくつかの例外が設けられています。

まず,奪取から1年を経過し子が新しい環境になじんでいることが証明された場合には返還を命じることができません。 子を返還すれば心身に重大な危害を及ぼすとか,許しがたい状況に置く重大な危険のあることが証明された場合も同様です。 これは,たとえば返還先で子が虐待を受ける恐れがあるような場合を指しています。その他,申立てをした者が子の移動の時点で監護権を行使していなかった, 移動に同意していた,意見を表明できる程度に成熟している子が異議を述べたなどの場合にも命令は出されません。

中央当局(Central Authority)の職務

締約国はこの条約の運用に当たる中央当局を設置することになっています。多くの国では,法務省又は外務省に置いているようです。 締約各国の中央当局は子の速やかな返還の確保その他この条約の目的を実現するために他の国の中央当局と緊密に協力するとともに, 国内で権限を有する諸機関の協力を促進しなければなりません。

子を奪取された親や施設は居住地又はすべての締約国の中央当局に,子の返還を確保するための援助を申し立てることができます。 申立てを受けた中央当局は,子が奪取された先の締約国の中央当局に,その申立てを伝達し手続を委託します。 受託した国の中央当局は他の機関の協力を求めて,子の所在を発見すること,子に対する危害を防止すること,子の任意の返還を実現し又は合意による解決を図ること, 子の安全な返還を確保する措置を執ることなどが義務づけられています。

運用の状況

この条約の運用実績に関して,締約国に対して2003年分についてのアンケート調査が行われました。その主な結果は次のとおりです。

返還申立て件数は締約国全体で1259件,対象となった子の数は1784人で,0?4歳が36%,5?9歳が42%で,9歳以下の子どもを対象とするケースが大部分を占めています。 申立てを受けた国(受託国)は,アメリカ23%,イギリス11%,スペイン7%,ドイツ6%,カナダ及びイタリア各4%,以下多くの国に分散しています。 申立てを伝達した国(委託国)はアメリカ13%,イギリス10%,ドイツ9%,メキシコ8%,オーストラリア6%,フランス5%,イタリア及びオランダ各 4%などとなっています。

申立て後の主な結果は,任意の返還22%,合意に基づく返還裁判9%,返還を命ずる裁判20%,取下げ15%,返還拒否の裁判13%などとなっています。 返還拒否の主な根拠は,委託国が子の居住地でない15%,申立人に監護権がない8%,奪取から1年を経過している12%,返還すると子に重大な危険が及ぶ恐れがある18%, 子による異議がある9%,などです。

わが国の情勢

ハーグ条約を批准してその締約国となるためには,いろいろな準備が必要で簡単でないのは確かです。まず国内法制を整備しなければなりません。 夫婦が離婚しても父母ともに子に責任と権利をもつ共同親権の制度,親子の面会交流を明文化するなどを考慮しなければならないでしょう。 条約の運用に当たる中央当局をどこに置くか,どのような手続で行うか,強制的な手段を執るにはどうするか,といった手続面の整備も必要です。 条約を運用するには人員の配置と予算の配分が欠かせないでしょう。

わが国では親子の一体感が強く,親が子を奪うことは愛情の発露であるとして法に反するという意識が希薄です。 この法意識とハーグ条約の考え方とのギャップが,条約の批准を遅らせる一因になっているのかもしれません。 このギャップを根本的に埋めるためには,国民の親子についての考え方の変革と法意識の向上が求められるでしょう。 ただ,国民の意識は変わりつつあるのに法や制度がそれに追いつかないので不都合が生じるという現象もあるのではないでしょうか。 かつて家庭のことは戸主に任せ,法は立ち入らないことをよしとする家族制度がありました。 戦後家族制度は廃止され,家族の人権が尊重されなければならないという風潮になってきましたが,これを実質的に保障する法や制度の整備はなかなか進みません。 家族制度のもとでは夫婦が離婚すれば妻は家を去り,残された子と会うことは好ましくないとされていましたが, 親子は別れて暮らしても愛情を繋いでいきたいという希望が社会的にも認知され,面会交流が審判例で認められるようになりました。 しかし未だに明文の規定がなく援助態勢も整わないので,家庭裁判所に申立てがあっても解決が極めて困難な事件とされています。 これに限らず家族法の領域では,権利があっても実現の容易ではないことが沢山あります。 たとえば子の養育費が調停で決められても義務者が所在をくらましたり,財産・収入を隠したりすると権利者個人の力で対応するのは困難です。 これもあって養育費の支払いがきちんと履行されるケースは半数に満たないのが実情です。

一般に家庭の問題についてはあまり関わりたがらない,関わるとしても強力な手段を執りたがらない傾向があるようです。 司法機関と行政機関,また省庁間の連携が乏しいことも,その狭間に落ちてしまうケース生み出す原因の一つだと思われます。 しかし家庭の問題,とくに親子やDVなど圧倒的に力が違う者の間の問題については,血縁・地縁共同体が崩れてきている今日, 公の機関が協力して当たらなければければどうにもならないことが多いでしょう。このためには行政機関と司法機関が具体的・組織的に連携するシステムを構築するとともに, 運用に当たっては伝統に囚われない柔軟な考え方をもって積極的で強力に対処することが必要だと思われます。

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