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ぼ、ぼ、ぼくらは中年探偵団。

国内法の整備がなされないままのハーグ条約批准に反対します。

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ハーグ条約加盟で調整=来月決定、サミットで表明目指す―政府

ハーグ条約加盟で調整=来月決定、サミットで表明目指す―政府

(時事通信社 - 04月28日 01:03)



 政府は27日、国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約に加盟する方針を固め、与党との調整に入った。5月にも加盟方針を閣議決定し、同月26日からのフランスでの主要国首脳会議(サミット)で菅直人首相が表明することを目指している。ただ、与党内に慎重論があり、調整は難航も予想される。

 同条約は、国際結婚が破綻して片方の親が国外に子を連れ去った場合、子を元の居住国に戻して親権争いを決着させる手続きを定めている。主要8カ国で未加盟なのは日本とロシアだけで、米国を中心に早期加盟を求める声が強まっていた。

 加盟の是非を検討していた関係省庁の副大臣級会議(座長・福山哲郎官房副長官)が今月、慎重論の強かった法務省も含め、加盟の方針で一致。加盟の際に必要となる国内法の骨子もまとめ、与党に提示した。家庭内暴力から逃れて帰国した親子が再び暴力にさらされかねない、との懸念に配慮し、骨子には子を元の国に戻すことを拒否できる事例も明記した。 
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衆議院法務委員会 民法改正案と付帯決議採択



4月26日の衆議院法務委員会で、「民法等の一部を改正する法律案」が
全会派一致で通過しました。

この法律案は、児童虐待に関する親権制限について議論してきた
法制審議会の答申を受けたものですが、面会交流については
96年の民法改正要綱をベースにして、明文化したものです。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00043.html

これにより離婚後の養育について規定した現行民法の766条は
「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、
父又は母と子との面会及びその他の交流、
子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、
その協議で定めるものとすること。
この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければ
ならないものとすること。」と文面が変更されます。



さらにこの日の可決に際し、民主・自民・公明・たちあがれ日本の
各会派の提案で11項目の付帯決議が採択されました。
面会交流・共同親権に関する文言については以下のようになっています。

5「離婚後の面会交流及び養育費の支払い等については、児童の権利利益を
養護する観点から離婚の際に取り決めが行われるよう明文化された趣旨の
周知に努めること。また、その継続的な履行を確保するため、面会交流の
場の確保、仲介支援団体等の関係者に対する支援、履行状況に関する
統計調査、研究の実施など、必要な措置をこうずること」

6「親権制度については、今日の家族を取り巻く状況、
本法施行後の状況等を踏まえ、協議離婚制度のあり方、
親権の一部制限制度の創設や懲戒権のあり方、離婚後の共同親権・
共同監護の可能性も含め、そのあり方全般について検討すること」

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