プロフィール

haleshoma

Author:haleshoma
ぼ、ぼ、ぼくらは中年探偵団。

国内法の整備がなされないままのハーグ条約批准に反対します。

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

World-Word-翻訳

フリーエリア

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

ブロとも申請フォーム

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

FC2カウンター

QRコード

QRコード

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

日本人の対応は「不可解で不快」などと不信感噴出 米下院、子の連れ去りで公聴会 

 【ワシントン時事】米下院外交委員会人権小委員会は24日、国際結婚の破綻後に
外国人の妻に子供を連れ去られた米国人の夫らに意見を聞く公聴会を開いた。
出席者は、この問題をめぐる日本人の対応は「不可解で不快」などと不信感をあらわにした。

 元海兵隊員の男性は、日本人の元妻が2人の子供を日本に連れて帰った後、
子供たちに一度も再会できていないと説明。男性の両親が訪日し、
在京大使館を通じて接触を試みたものの無視され、「精神的に打ちのめされた」と語った。 

 男性はまた、日本が親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約に加盟しても、事態は改善しないと指摘。
日米両国は「法と人権に基づいて直接協議すべきだ」と強調した。

 同じ公聴会に出席したこの男性の顧問弁護士は、ハーグ条約のような多国間の枠組みではなく、
米政府は日本と2国間条約を締結するよう要請。
小委のスミス委員長(共和党)は「素晴らしい提言だ」と評価し、
引き続き当事者から意見聴取を続ける考えを示した。(2011/05/25-11:20)

時事通信 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011052500318


スポンサーサイト

政府、ハーグ条約加盟を決定 窓口は外務省に

2011.5.19 10:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110519/plc11051910250011-n1.htm

 政府は19日午前、首相官邸で国際結婚が破綻した夫婦間の親権問題解決のルールを定めた「ハーグ条約」に関する関係閣僚会議(座長・枝野幸男官房長官)を開き、同条約に加盟する方針を決めた。

 20日の閣議了解を経て、国内法策定作業に入る。菅直人首相が26、27両日に開かれる主要国首脳会議(仏ドービル・サミット)の際、オバマ米大統領など各国首脳に表明する見通し。政府は早ければ年内にも、条約承認案と関係法案を国会に提出したい考えだ。

 この日の会議では関係法案の骨子も確認。各国との交渉窓口となる組織の外務省への設置や虐待が疑われる場合の子供の返還拒否-などを盛り込む。

 福山哲郎官房副長官は会議後記者団に「子供の福祉を第一に考えた上で、加盟をしてもいいのではないかという結論に至った」と説明した。

 条約は国際結婚が破綻して一方の親が無断で子供を国外へ連れ去った際、いったん元の居住国に戻して子供の親権問題を決着させることが原則。近年、日本人の母親が外国籍の子供を日本へ連れ帰る事例が増加、欧米諸国を中心に加盟を求める声が高まっていた。

国際離婚条約―「加盟後」の姿が見えぬ

朝日新聞社説 5月11日

 国際結婚が破綻(はたん)した時の子の扱いを定めたハーグ条約加盟への検討が政府内で進んでいる。

 一方の親が16歳未満の子を無断で国外に連れ去った場合、元の居住国にいったん戻し、その地の手続きに従って子の面倒を見る者を決めようというのが条約の骨子だ。欧米を中心に締結を迫る声は強く、結論を出す時期は近いとされる。

 加盟国は80を超え、「日本人に子を奪われた」と問題になっている事例は約200件にのぼるという。国際社会における日本の地位や他国との協調を考えれば、いつまでも決断を先延ばしするわけにはいくまい。

 歴代政府が慎重だったのは、夫の暴力を耐えかねて子と一緒に帰国したという日本人妻が少なくないからだ。異国に戻り、不慣れな言葉や法慣習の下で主張を貫くのは容易でない。

 だが、子を連れ去られた側に視点を移せば事情は一変する。日本人がその立場に置かれている例もある。それまで暮らしていた国で関係を清算し、子の処遇を決めるという考え自体には一定の合理性がある。

 もどかしいのは、この問題が政治日程にのぼって相当の時間が経つのに、「加盟後」の姿が一向に見えないことだ。

 引き渡し要請がきた場合、どの機関が責任をもち、どうやってその子を捜し出すのか。条約は、子に「重大な危険」が及ぶ場合は返還を拒めるとするが、国内でどんな法律を制定して保障するのか。抵抗された場合、いかなる手段をとるのか。加盟諸国は実際どのように対応し、問題は起きていないのか。

 細部までの設計は無理としても、不明な点があまりに多い。海外に住む日本人の保護と支援は政府の重要な仕事だが、加盟後の取り組みも判然としない。弁護士らから「外交とりわけ対米関係を気づかうばかりで国民の方を見ていない」と批判の声が上がるのも理解できよう。

 この条約は一見、国境を越えた結婚をした人だけに関係するもののように映る。だが考えを進めていくと、離婚後の親子関係をどう築くか、子の意向をどうくむか、子の利益を最優先で考えるとはどういうことか――といった普遍的な問題が浮かび上がってくる。親権のあり方や養育費の支払い確保策など、国内の制度に将来影響が及ぶ可能性も否定できない。

 政策決定の過程で情報が適切に開示されない傾向が、民主党政権には往々にして見られる。親子や家族の間に深刻な混乱を招きかねないテーマだけに、十分な説明と手当てを求めたい。

国際結婚の子、政府が所在確認 ハーグ条約加盟へ法案

 国際結婚が破局した夫婦の子どもの処遇を定めたハーグ条約に加盟することを念頭に、菅政権が検討している国内法の骨子案が判明した。日本国内に連れてこられた子どもの所在を政府が責任を持って特定することが柱で、近く骨子案を閣議了解する方針だ。

 菅直人首相は欧米の強い要請を受けて条約加盟を検討している。加盟するには子どもを連れ戻すための手続きを定める国内法を新たに制定する必要がある。

 骨子案によると、条約関連の事務を執り行う「中央当局」として政府内に担当部局を新たに設置。他国から子どもの返還を求める申請を受け、所在を調査して特定する。その際、関係機関や自治体に情報提供を求めることができるようにする。条約発効前に発生した事案はさかのぼって適用されることはないとした。

 子どもを連れている親に返還を命じるための手続きも設ける。返還を求めた親による子どもやもう片方の親への暴力の恐れがある場合や、子どもを連れている親が返還先の国で刑事訴追される恐れがある場合は、返還を拒否できるとした。

http://www.asahi.com/politics/update/0513/TKY201105130257.html

| ホーム |


 BLOG TOP 


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。