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ぼ、ぼ、ぼくらは中年探偵団。

国内法の整備がなされないままのハーグ条約批准に反対します。

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国際的な親による子の奪取に関するシンポジウム後のカナダ、フランス、英国、米国の共同記者声明

国際的な親による子の奪取に関するシンポジウム後のカナダ、フランス、英国、米国の共同記者声明
2009年5月21日、東京

 一方の親が、他方の親と子供との接触を拒絶する意図を持って、子供を国外に連れ出してしまうことは、すべての関係者にとって悲劇である。カナダ、フランス、英国、米国はいずれも、子供たちをこの悲劇から守るために締結された「1980年国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」に加盟している。

 ハーグ条約は、国境を越えて子供を不法に連れ去る、あるいは留め置くことの悪影響から子供たちを守ることを目的としている。さらに、同条約では、適切な管轄裁判所で親権に関する決定を下すことができる、常居所がある国に子供を速やかに戻すための手続きを規定している。また、いずれの親に対しても、子供と面会する権利の保護を保証している。現在までに、80カ国以上が同条約に加盟している。

 日本は、G7の中で唯一、ハーグ条約に調印していない。日本へ、あるいは日本から子供を連れ去られた親には、子供を連れ戻す望みが現実的にほとんどなく、子供に面会して、親としての権利を行使し、責任を負うことが非常に難しくなっている。

 日本が関係する、親による子の奪取は、カナダ、フランス、英国、米国の非常に多くの国民に影響を及ぼしている。そのため本日は、この4カ国の在日大使館の担当者が、東京アメリカンセンターで行われたシンポジウムに参集し、この問題から影響を受けた、あるいはこの問題にかかわっている幅広い参加者と共に、共通の懸念について議論した。

 日本は重要な同盟国であり、またパートナーでもある。そして、私たちと多くの価値観を共有している。従って、日本での親による子の奪取のほとんどの事例で、具体的な解決策を見出せていないことは、特に大きな問題である。

 私たちは、国際的な親による子の奪取の犠牲者となってきた子供たちの福祉を最優先事項としており、子供はどちらの親とも面会して成長すべきであると信じている。従って、私たちは、日本に対し、ハーグ条約に加盟するよう要望する。その一方で、子供と引き離された親が、子供と接触を保ち、子供を訪問することができるようにするための措置を講じて、これを実施することも、日本に求める。私たちは、この重要な問題に関する日本との関係が、日本の同条約加盟によって改善することを切望している。

(2009年5月21日、在日米国大使館で開かれた共同記者会見で配布)

米大使館HP
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