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ぼ、ぼ、ぼくらは中年探偵団。

国内法の整備がなされないままのハーグ条約批准に反対します。

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ハーグ条約加盟目指す 子の連れ去り 首相が法整備指示

ハーグ条約加盟目指す 子の連れ去り 首相が法整備指示



2010年2月26日 東京新聞朝刊

 国際結婚が破局した後、日本人の親が無断で子供を国外に連れ去るトラブルが相次いでいる問題で、政府は二十五日、連れ去られた子供を元の居住国に戻す仕組みを定めた「国際的な子の奪取に関するハーグ条約」への早期加盟を目指す方針を決めた。鳩山由紀夫首相が同日、岡田克也外相と千葉景子法相を官邸に呼び、子供の返還手続きを定める国内法整備などを急ぐよう指示した。

 首相は同日夜、官邸で記者団に「世界で日本は特殊な国だと思われつつある。そうでないことを示すためにもハーグ条約について早く結論を出すことが重要だ」と強調した。加盟の時期については「今国会は無理だ」と述べ、二〇一一年以降になるとの見通しを示した。

 同条約はオランダのハーグ国際私法会議で一九八〇年に採択され、八三年に発効した。欧米を中心に八十一カ国が加盟。先進七カ国中、日本だけが加盟しておらず、欧米各国は日本政府に加盟を再三要請している。

 キャンベル米国務次官補も今月来日した際、「米議会でも懸案事項になっている。日米関係の大きな懸案になりかねない」と、早期加盟を迫った。

 ただ加入するには課題も多い。連れ去りの背景には元夫のドメスティックバイオレンス(DV)が多いとされ、政府内でも慎重論は根強い。日本では離婚後の親権を母親が持つことが多いなど、欧米との家族観の違いもハードルだ。外務省内では「一年や二年で加盟できるような状況ではない」との声も出ている。

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